政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）新聞折込ちらし作成等業務（単価契約）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年01月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（愛知県）
分類
0073 広告サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年１月　10　日
　支出負担行為担当官　
　東海財務局総務部次長　平岡　宏友　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　23
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　調達件名　新聞折込ちらし作成等業務（単価契約）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和７年12月26日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　証明書等の受領期限　令和７年３月７日17時00分
　⑺　入札書の受領期限　令和７年３月14日17時00分
　⑻　開札の日時及び場所　令和７年３月18日10時00分　東海財務局１階入札室
　⑼　⑹から⑻については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
２　競争参加資格
　⑴　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類「役務の提供等（広告・宣伝）」の「Ａ」、「Ｂ」等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑵　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑶　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑸　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒460―8521 愛知県名古屋市中区三の丸３―３―１　財務省東海財務局管財部第四統括部門　電話052―951―1710
　⑵　入札説明書の交付期間　令和７年１月10日から令和７年３月７日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。時間は９時から12時及び13時から17時まで）
　⑶　入札説明書の交付場所　上記３⑴に同じ。入札参加を希望する者は、電子調達システムを利用して入札説明書等を取得するか、又は、受付場所にて入札説明書等を受領すること。なお、入札説明書等について、郵送による配付を希望する場合は、上記⑴問い合わせ先に電話連絡のうえ、レターパックライト（宛先を記載すること）を交付場所に送付すること（令和７年２月20日必着）。
４　電子調達システムの利用
　本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　UZA01/OZA0101）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
５　入札保証金及び契約保証金
　全額免除する。なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に、令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類「役務の提供等（広告・宣伝）」の「Ａ」、「Ｂ」の等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有していることを条件とする。
６　入札の無効
　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
７　入札書の記載金額
　入札金額は、業務区分内容毎の１部あたりの単価（小数点第２位まで）に、当局の提示する予定数量を乗じた予定金額の総合計額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）とする。
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額（前記総合計額）に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
８　落札者の決定方法
　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
９　契約書の作成
　契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　詳細は入札説明書による。
　⑶　本件入札に係る落札者の決定及び契約の締結は、令和７年度予算が成立し、予算の執行が可能となることを条件とする。