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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度徳島労働局管内７施設で使用する電力（高圧）及び２施設で使用する電力（低圧）の供給

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年12月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（徳島県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　12　月　26　日
　支出負担行為担当官　
　徳島労働局総務部長　岩井　麻純　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　36
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　件名及び数量
　令和７年度徳島労働局管内７施設で使用する電力（高圧）及び２施設で使用する電力（低圧）の供給
　年間使用予定電力量　527，450kWh
　⑶　調達内容の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　需要場所　仕様書による。
　⑸　契約期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日までとする。
　⑹　入札方法　入札価格は総価とする。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額により入札すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　社会保険等（厚生年金保険、健康保険、（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑻　電気事業法第２条第２項の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑼　入札説明書の交付を受けた者で、同書に記載する二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入等に関する基準を充たす者であること。
　⑽　入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出の場所、契約条項を示す場所入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒770―0851 徳島県徳島市徳島町城内６―６徳島地方合同庁舎４階　徳島労働局総務部総務課会計第一係（電話088―652―9141）
　⑵　入札書の受領期限　令和７年２月25日10時00分
　⑶　開札執行の日時及び場所
　日時　令和７年２月25日14時00分
　場所　徳島県徳島市徳島町城内６―６徳島地方合同庁舎地下会議室
４　電子調達システムの利用
　本案件は電子調達システムで行う。
　なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。
５　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　いずれも免除する。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書において定められた書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。
　また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　⑸　契約書作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　その他　詳細は、入札説明書等による。