政府公共調達データベース

防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）沖縄防衛局⑺乗用自動車賃貸借契約（本島地区その１）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年12月19日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 防衛省（沖縄県）
分類
0017 道路走行用車両
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和７年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。契約締結日までに令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
　令和６年　12　月　19　日
　支出負担行為担当官　
　沖縄防衛局長　伊藤　晋哉　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　47
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　17
　⑵　借入件名及び数量　沖縄防衛局⑺乗用自動車賃貸借契約（本島地区その１）
　⑶　調達件名の特質等　仕様書による。
　⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
　⑸　借入場所　沖縄防衛局及び名護防衛事務所
　⑹　入札方式　一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和04・05・06年度防衛省所管の競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。
　⑶　会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
　⑷　防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
　⑹　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　担当部局　〒904―0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290―９　沖縄防衛局総務部会計課会計係　電話098―921―8131（内線125・133）
　⑵　入札説明書等の交付期間等
　ア　交付期間　令和６年12月19日から令和７年２月６日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。
　イ　交付場所　電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.geps.go.jp/）より、電子データで交付又は３⑴において交付する。
　⑶　競争参加資格確認書類の提出
　ア　上記２⑵を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出するか、３⑴に電送、郵送又は持参すること。
　イ　提出期限は、令和７年２月６日正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
　⑷　入札書の提出期限等
　ア　電子調達システムによる場合
　（ア）　提出期限　令和７年２月６日正午
　（イ）　提出方法　電子調達システムにより提出を行う。政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.geps.go.jp/
　イ　紙入札方式による場合
　（ア）　提出期限　令和７年２月６日正午
　（イ）　提出場所　３⑴に同じ。
　（ウ）　提出方法　持参又は郵送により提出を行う。郵便入札については、３⑴宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵送すること。
　⑸　開札の日時及び場所
　ア　開札日時　令和７年２月７日午前10時00分
　イ　開札場所　沖縄防衛局４階講堂３
　⑹　⑷及び⑸において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。
４　入札方法
　入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
５　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。
　⑺　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
　⑻　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第86条の調査を行なうので、協力しなければならない。
　⑼　手続における交渉の有無　無
　⑽　詳細は、入札説明書による。