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最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度甲府地方裁判所庁舎等で使用する電気の需給契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年12月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（山梨県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　12　月　13　日
　支出負担行為担当官　
　甲府地方裁判所長　鈴木　巧　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　19
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　令和７年度甲府地方裁判所庁舎等で使用する電気の需給契約
　①　甲府地方裁判所庁舎で使用する電気契約電力219kW　年間使用予定電力量479，697 kWh
　②　甲府地方裁判所都留支部庁舎で使用する電気契約電力113kW　年間使用予定電力量122，732kWh
　⑶　購入物品の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当庁が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　上記２⑶の資格の申請及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
　⑺　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒400―0032 山梨県甲府市中央１―10―７　甲府地方裁判所事務局会計課用度係　大石　電話055―235―1169
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子調達システムに掲載する。
　⑶　入札書の受領期限　令和７年２月３日午後５時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和７年２月４日午前10時30分　甲府地方裁判所中会議室（本館６階）
４　電子調達システムの利用
　本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。ただし、同方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を令和７年１月14日正午までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。