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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）ＵＲ賃貸住宅に係る（仮称）顧客管理システム構築等業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年10月17日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　10　月　17　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　丹　圭一　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　ＵＲ賃貸住宅に係る（仮称）顧客管理システム構築等業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　令和６年12月27日から令和10年３月31日まで
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　次の者は、競争に参加する資格を有しない。
　①　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者
　②　競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
　③　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
　⑵　次の①から④までの要件を全て満たしている単体企業又は共同企業体であること。共同企業体の場合は、以下の①、③及び④については、共同企業体を構成する者（以下、「構成員」という。）の全てが要件を満たしていること。②については、共同企業体として要件を満たしていること。
　なお、同一の者が複数の者として入札に参加する（単体及び共同企業体の構成員として又は複数の共同企業体の構成員として入札に参加する）ことは不可とする。
　①　令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　②　当該業務に関し、次の要件を全て満たすことを入札説明書別紙様式１競争参加者に係る業務の実績等に関する証明書により証明した者であること。
　（ア）　平成26年度以降において、複数の事業者による大規模システムの設計・開発の一貫したプロジェクトを履行完了した実績を１件以上有すること。
　なお、「大規模システムの設計・開発の一貫したプロジェクト」とは、契約金額規模が80万ＳＤＲ（１億4，000万円）以上の設計及び開発業務をいう。
　（イ）　平成26年度以降において、複数組織からなる企業における業務最適化コンサルティング、システム最適化コンサルティング、ＤＸ推進コンサルティング又はコンシューマ向けWebサービス導入コンサルティングを履行完了した実績を合わせて５件以上有すること。
　③　本業務の実施予定組織又は部門が、ISO／IEC27001：2013、ISO／IEC27001：2022、 JIS Q 27001：2014若しくはJIS Q 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを入札説明書別紙様式４認証に関する証明書の書面にて証明した者であること。
　④　日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　⑵　入札説明書等の交付場所、入札説明書等の交付方法及び提案書の提出場所　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　独立行政法人都市再生機構本社　住宅経営部ＤＸ推進課　電話045―650―0965
　本入札公告の日から上記の交付場所にて交付する。
　⑶　競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限　令和６年10月31日17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　⑷　入札書等及び提案書の受領期限　令和６年12月９日17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　⑸　開札の日時及び場所　令和６年12月26日14時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、本入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格を有することを証明する書類の受領期限までに提出しなければならない。また、総合評価のための書類を、総合評価のための書類の提出期限までに提出しなければならない。さらに、入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。加えて、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札の対象とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、基礎点を付与する項目に係る要求事項をすべて満たしている入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。