政府公共調達データベース

（旧）国立研究開発法人国立国際医療研究センター（現在は対象外） - 入札公告（物品・サービス一般）検査試薬一式（再度公告）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年10月02日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 （旧）国立研究開発法人国立国際医療研究センター（現在は対象外）（東京都）
分類
0004 医療品及び医療用品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　10　月２日
　国立研究開発法人
　国立国際医療研究センター理事長
　國土　典宏　
◎調達機関番号　822　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　４
　⑵　購入等件名及び数量
　検査試薬　一式（再度公告）
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限及び契約期間　令和６年11月１日から令和７年９月30日まで。
　⑸　納入場所　国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国府台病院
　⑹　入札方法　入札金額は、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人国立国際医療研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　契約細則第７条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和６年３月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑷　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医療機器の販売業の許可を得ていることを証明した者であること。
　⑸　購入される物品等を施設が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明した者であること。
　⑹　契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒162―8655 東京都新宿区戸山１―21―１　国立研究開発法人国立国際医療研究センター　調達企画課長　村雲真佐哉　電話03―3202―7181
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告日から電子メールにて受け付けるものとする。アドレスはＨＰ調達情報掲載の公告下部に記載。本文に資格審査結果通知書（全省庁統一資格）を添付すること。
　https://www.ncgm.go.jp/procurement/
　index.html
　⑶　入札書の受領期限
　令和６年10月22日12時00分
　⑷　開札の日時及び場所
　令和６年10月24日14時00分　院内会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を　納入できると理事長等が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　詳細は入札説明書による。