政府公共調達データベース
独立行政法人国立美術館 - 入札公告(物品・サービス一般)独立行政法人国立美術館次期法人ネットワーク・クラウドセキュリティサービス
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年09月11日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人国立美術館(東京都) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月 11 日 独立行政法人国立美術館 契約担当役 理事長 逢坂惠理子 ◎調達機関番号 517 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 購入等件名及び数量 独立行政法人国立美術館次期法人ネットワーク・クラウドセキュリティサービス ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ⑷ 供給期間 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで ⑸ 需要場所 入札説明書による。 ⑹ 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)により落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加者資格 ⑴ 独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 令和4・5・6年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 ⑶ 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3 入札書等の提出場所等 ⑴ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102―8322 東京都千代田区北の丸公園3―1 独立行政法人国立美術館本部事務局 財務課会計担当係 東谷 憲 電話03―3214―2592 E-mail : yodo※momat.go.jp(※は@に置き換えること) ⑵ 入札説明書の交付方法 電子メールにより交付する。件名を「独立行政法人国立美術館次期法人ネットワーク・クラウドセキュリティサービス仕様書等希望(組織名)」とした配付希望のメール及び調達関係書類等交付依頼書を⑴の宛先に11月1日(金)までに送ること。 ⑶ 入札書等の提出期限 令和6年11月15日(金)18時00分 ⑷ 開札の日時及び場所 令和6年11月18日(月)14時00分 東京国立近代美術館本館3階貴賓室 4 その他 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに入札説明書に示す提案書等を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 独立行政法人国立美術館会計規則第21条第1項及び独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能等要求要件の うち、必須とされた最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、得点が最も高い者を落札者とする。 |