政府公共調達データベース

法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）双方向通信機能付きウェアラブルカメラ一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年08月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（愛知県）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年８月　20　日
　支出負担行為担当官　
　名古屋刑務所長　吉弘　基成　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　23
○第３号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　15
　⑵　購入物品及び数量
　双方向通信機能付きウェアラブルカメラ　一式
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和７年３月14日
　⑸　履行場所　愛知県みよし市ひばりヶ丘一丁目１番地　名古屋刑務所
　⑹　入札方法　本件入札手続は、入札参加申請
　手続、入札手続等を電子調達システム　
　（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）により行う。
　なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。入札書に記載する金額は、調達物品の本体価格のほか、それら使用に係る配線及び設置施工に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
　また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、上記競争参加資格「物品の販売」のＢ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で、本件調達と同等以上の業務実績を有することが証明できる者も含む。
　⑷　その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑸　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒470―0208 愛知県みよし市ひばりヶ丘１―１　名古屋刑務所総務部用度課　水谷　和也　電話0561―36―2251　内線236
　⑵　入札説明書の交付方法　入札説明書等は、電子調達システム（https://www.p-portal.go.
　jp/pps-web-biz/）からダウンロードできる。また、紙入札による場合は、上記⑴の場所にて交付する。
　⑶　入札書の受領期限　電子調達システムによる。
　なお、紙入札方式による場合は、前記３⑴の場所に郵送（郵便書留に限り、提出期限は令和６年10月８日17時00分までとする。）又は持参すること。
　⑷　入札、開札の日時、場所　令和６年10月９日13時30分　愛知県みよし市ひばりヶ丘１―１　名古屋刑務所庁舎２階会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。