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国土交通省 - 入札公告（建設工事）新たな国立公文書館・憲政記念館新築（Ｒ６）建築その他工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年07月02日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、令和７年１月６日以降に速やかに行う予定とするものです。　令和６年７月２日　支出負担行為担当官　国土交通省大臣官房官庁営繕部長　秋月聡二郎　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　新たな国立公文書館・憲政記念館新築（Ｒ６）建築その他工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　工事場所　東京都千代田区永田町１―１―２　⑷　工事内容　本工事は次に掲げる建築一式工事を施工する。　敷地面積　16，090㎡　建物用途　新たな国立公文書館・憲政記念館構造・階数・建物規模　ＳＲＣ造　地上３階　地下４階　塔屋１階　延べ面積　42，384 　㎡　工事種目　建物、工作物、外構、造園、取壊し、その他、昇降機設備工事　⑸　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。　工期：令和７年４月１日から令和11年３月30日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和７年３月31日まで）　⑹　使用する主要な資機材　別途設計図書等による。　⑺　本工事は、申請時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　⑻　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　⑼　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑽　本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。　なお、電子入札システムにより難いものは、４⑴担当部局へ理由を付して願い出て承諾を得た場合に持参による資料の提出及び持参、郵送（書留郵便）又は託送（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で、かつ記録の残るものに限る。）（以下「郵送等」という。）による紙入札方式に代えることができる。　⑾　本工事においては、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムにより行う。　なお、電子契約システムにより難いものは、４⑴担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾を得た場合には持参又は郵送等に代えることができる。　⑿　本工事は、ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。　⒀　本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。　予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。　なお、提出を求める項目は直接工事費のうち「１．建物１）庁舎　土工、地業、型枠、鉄骨、ユニット及びその他」とする。詳細は入札説明書による。　⒁　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。　⒂　本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。　⒃　本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。詳細は入札説明書による。　⒄　本工事は、「情報共有システム」を活用する対象工事である。詳細は入札説明書による。　⒅　本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。　⒆　本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。詳細は入札説明書による。　⒇　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。　(21)　本工事は、ＢＩＭ活用に係るＥＩＲを適用する対象工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年７月２日付け国土交通省大臣官房官庁営繕部長）により国土交通省大臣官房官庁営繕部長から「新たな国立公文書館・憲政記念館新築（Ｒ６）建築その他工事」に係る特定建設共同企業体としての競争参加資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という）の認定を受けている者、又は次に掲げる条件を満たしている単体有資格者もしくは経常建設共同企業体であること。　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和５・６年度における建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和５・６年度における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1，200点以上であること（２⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。）。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（２⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　平成21年４月１日から、競争参加資格申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の①の基準を満たす建築工事を元請として施工した実績を有すること（当該実績が平成21年４月１日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用対象工事（入札説明書参照）」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、甲型共同企業体（乙型共同企業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合を含む。）の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。）。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」（以下「海外認定・表彰制度」という。）に係る官庁営繕部所掌の工事等における入札・契約手続の運用について（令和３年３月11日国営計第155号、国営整第197号）における認定・表彰制度による認定された工事のほか、海外工事の実績についても、評価の対象とする（入札説明書参照）。　①　美術館、博物館、図書館、劇場、会議場、その他これらに類するもの又はこれらのいずれかを含む複合用途施設で、以下の（ア）、（イ）及び（ウ）の要件を満たす新築又は増築工事　（ア）　地下階数が２以上　（イ）　延べ面積が5，000㎡以上　（ウ）　構造：鉄筋コンクリート造（プレキャストコンクリート工法を含む）、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　詳細は入札説明書による。　なお、本競争の参加希望者が経常建設共同企業体である場合は、構成員のうち１社は平成21年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる①の基準を満たす建築工事を元請として施工した実績を有し、その他の構成員は平成21年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の②の基準を満たす建築工事を元請として施工した実績を有すること（当該実績が平成21年４月１日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、甲型共同企業体（乙型共同企業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合を含む。）の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。）。「海外認定・表彰制度」に係る官庁営繕部所掌の工事等における入札・契約手続の運用について（令和３年３月11日国営計第155号、国営整第197号）における認定・表彰制度により認定された工事のほか、海外工事の実績についても、評価の対象とする（入札説明書参照）。　②　事務所・庁舎、美術館、博物館、図書館、劇場、会議場、その他これらに類するもの又はこれらのいずれかを含む複合用途施設で、以下の（ア）、（イ）及び（ウ）の要件を満たす新築又は増築工事　（ア）　地下階数が１以上　（イ）　延べ面積が2，500㎡以上　（ウ）　構造：鉄筋コンクリート造（プレキャストコンクリート工法を含む）、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　詳細は入札説明書による。　上記①、②の基準を満たす工事について、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しを完了する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に向け工事期間を延長した対応により、申請書及び資料の提出期限日までに完成しない、引渡ししない工事については、完成し、引渡しを完了した工事とみなすことができる。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること（経常建設共同企業体にあっては構成員のうち１社が次の条件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置すればよい。）。　なお、複数の技術者を申請することができるが、申請された技術者のうち次に掲げる基準を満たしていない技術者がいた場合は、その技術者以外の者を配置予定技術者とすることを条件として競争参加資格がある事を確認するものとする。　また、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。　ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員の配置予定技術者は、国家資格を有する主任技術者であること。　②　平成21年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる２⑸②の基準を満たす建築工事で元請としての経験（工期の１／２を超える連続した期間従事しているものに限る。）を有する者であること。ただし、当該経験が平成21年４月１日以降に完成した大臣官房　官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は経験として認めない。また、甲型共同企業体（乙型共同企業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合を含む。）の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての経験は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。「海外認定・表彰制度」に係る官庁営繕部所掌の工事等における入札・契約手続の運用について（令和３年３月11日国営計第155号国営整第197号）における認定・表彰制度により認定された工事のほか、海外工事の実績についても評価の対象とする。　ただし、特定建設工事共同企業体である場合は代表者の監理技術者が、上記の条件を満たしていればよい。　上記②の基準を満たす工事について、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しを完了する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に向け工事期間を延長した対応により、申請書及び資料の提出期限日までに完成しない、引渡ししない工事については、完成し、引渡しを完了した工事とみなすことができる。ただし、この場合においても、本件工事の実施においては当該主任技術者又は監理技術者を専任で配置する必要があり、このため、当該完成し、引渡しを完了したとみなすことができる工事については、開札の時までには完成し、引渡しを完了しておく必要がある（入札説明書参照）。　③　平成21年４月１日以降に産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項又は第２項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）（以下「出産・育児等による休業」という。）を取得した場合は、その取得期間と同等の期間を平成21年４月１日以前に加えることができる。取得期間は年単位とし、１年未満の場合は切り上げた期間とする。　④　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（講習修了履歴が記載された監理技術者資格者証裏面を含む。）を有する者であること。　⑤　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できないことがある。　なお、恒常的な雇用とは入札の申込み（競争参加資格確認申請時）の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう（入札説明書参照）。　⑺　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年４月１日付け建設省営管第124号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑻　大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所長、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事のうち、当該工事の監督職員が大臣官房官庁営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発建設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員であったもの、又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事で、令和３年10月１日から令和５年９月30日に完成した工事がある場合においては、当該工事種別に係る工事成績の評定点の平均が60点以上であること（入札説明書参照）。　⑼　上記１に示した工事に係る設計業務若しくは工事監理業務の受託者、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者（受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者。）でないこと（入札説明書参照）。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。　⑾　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑿　提出された技術提案が適正であること。３　総合評価に関する事項　⑴　評価項目　①　施工体制　②　「鉄筋工事及び鉄骨工事（構真柱に関する工事を含む。）の施工段階（材料、施工方法等）における施工品質の向上に関する取組み（ただし、鉄筋工事及び鉄骨工事に関する取組みをそれぞれ１項目以上含めること。）」に係る具体的な技術提案　③　「コンクリート工事（床コンクリート直均し仕上げに関する工事を含む。）の施工段階（材料、施工方法等）における施工品質の向上に関する取組み（ただし、コンクリートから発生する化学物質の発生抑制又は早期低減に関する取組みを１項目以上含めること。また、コンクリート工事の湿潤養生に係る内容は除く。）」に係る具体的な技術提案　④　賃上げの実施に関する評価　⑵　総合評価の方法　①　標準点　当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。　②　施工体制評価点及び加算点　上記⑴の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える（入札説明書参照）。　③　評価値　総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記①、②により得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という）をもって行う。　評価値＝（標準点＋施工体制評価点及び加算点）／入札価格　⑶　落札方法　①　入札参加者は、次の（ア）、（イ）及び（ウ）の要件に該当する者のうち、上記⑵によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の範囲内であること。　（イ）　提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　（ウ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。　②　上記①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―２（中央合同庁舎第２号館13階）　国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係　電話03―5253―8111（内23―153）　メールアドレス　hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp 　⑵　入札説明書等の交付期間及び交付方法　原則として、電子入札システムにより交付する。交付期間は、令和６年７月２日から令和６年11月８日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という）を除く。）。　なお、入札に必要な図面等については貸与とするので入札説明書参照のこと。　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、下記①の期間内に、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を４⑴担当部局に持参又は郵送等することにより電子データを交付するので、４⑴担当部局へその旨連絡すること。持参による場合は、４⑴担当部局に記録媒体（未使用のもの）を持参すること。郵送等による場合は、４⑴担当部局に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封して送付すること。　①　交付期間　令和６年７月２日から令和６年11月８日の間（休日等を除く。）の９時30分から18時15分まで。　⑶　申請書及び資料の提出先及び提出方法　令和６年７月２日から令和６年８月26日の間（休日等を除く。）の９時00分から17時00分まで。原則として、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、４⑴に持参することにより行うものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。持参の場合の受付時間は９時30分から18時15分まで（最終日は17時00分まで。）とする。　⑷　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　令和６年10月24日から令和６年11月８日の間（休日等を除く。）の９時30分から17時00分まで。ただし、令和６年11月８日は13時00分までとする。　提出先　４⑴に同じ。　提出方法　持参又は郵送等により提出すること。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和６年11月８日13時00分までに、原則として、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、４⑴に持参又は郵送等により提出すること。　なお、持参又は郵送等による入札の受領期限は、令和６年11月８日13時00分（必着）とする。　開札は、令和６年11月12日10時30分。大臣官房官庁営繕部入札室において行う。　⑹　積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料の提出期間、提出先及び提出方法　令和６年７月２日から令和６年８月26日の間（休日等を除く。）の９時00分から17時00分まで。　提出先　４⑴に同じ。原則として、電子入札システムにより提出すること。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は銀行等の保証（取扱官庁　国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある（入札説明書参照）。　⑸　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑹　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。　⑺　手続における交渉の有無　無。　⑻　契約書作成の要否　要。　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑽　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。　⑾　関連情報を入手するための照会窓口　４⑴に同じ。　⑿　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書、資料及び見積価格書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。　⒀　配置予定技術者の技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合にヒアリングを実施する事がある。　⒁　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。ただし、競争参加資格が無いと判断された者は通知しない。　⒂　今回の工事に関しては現地確認を令和６年７月８日、７月９日の２日間に実施する。確認日時は発注側で指定するものとする（入札説明書参照）。　⒃　提出された見積価格書の妥当性を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。　⒄　電子入札システム操作・接続確認等の問い合わせ先　国土交通省電子入札システムヘルプデスク03―3798―9476 　国土交通省電子入札システムＨＰ　https://www.e-bisc.go.jp 　⒅　詳細は入札説明書による。