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国家公安委員会(警察庁) - 入札公告(物品・サービス一般)新潟県警察学校及び新潟県警察機動隊で使用する電力予定契約電力215kW(警察学校)58kW(機動隊)予定使用電力量479,290kWh(警察学校)278,860kWh(機動隊)
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年06月17日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 国家公安委員会(警察庁)(新潟県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年6月 17 日 支出負担行為担当官 新潟県警察会計担当官 滝澤 依子 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 15 ○第1号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 26 ⑵ 購入件名及び数量 新潟県警察学校及び新潟県警察機動隊で使用する電力 予定契約電力215kW(警察学校)58kW(機動隊)予定使用電力量479,290kWh(警察学校)278,860 kWh(機動隊) ⑶ 調達案件の特質等 入札説明書による。 ⑷ 供給期間 令和6(2024)年10月1日から令和7(2025)年9月30日まで ⑸ 需要場所 入札説明書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価を根拠(少数点以下を含むことができる。)とし、当部局が提示する契約電力及び使用電力量の対価の総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。 ⑷ 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑹ 電気事業法第2条の2第1項の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 ⑺ 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒950―8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部警務部会計課契約調度係 電話025―285―1831 ⑵ 入札説明書の交付方法 上記3の⑴の交付場所にて交付する。 ⑶ 入札書の受領期限 令和6(2024)年8月7日17時00分 ⑷ 開札の日時及び場所 令和6(2024)年8月8日11時00分 新潟県警察本部庁舎1階入札室 4 その他 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、上記2の⑶、2の⑹及び2の⑺を証明する書類を提出しなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 手続における交渉の有無 無 ⑻ 詳細は入札説明書による。 |