政府公共調達データベース
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 - 入札公告(物品・サービス一般)標的型攻撃対策ソフトウェアのライセンス更新及び保守(電子入札対象案件)
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年04月26日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(東京都) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年4月 26 日 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 契約担当役 理事 佐藤 公彦 ◎調達機関番号 586 ◎所在地番号 13 1 競争入札に付する事項 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 件名 標的型攻撃対策ソフトウェアのライセンス更新及び保守(電子入札対象案件) ⑶ 内容 詳細は入札説明書による ⑷ 納入期限 令和6年7月26日(ライセンス)、 令和6年8月31日(令和6年度完成図書)、 令和7年4月14日(令和7年度完成図書)、 令和8年4月14日(令和8年度完成図書)、 令和9年4月14日(令和9年度完成図書) ⑸ 入札方法 一般競争入札 入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑹ 電子入札システムの利用 本案件は、原則として電子入札システムにより行うものとする。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 下記全ての条件を満たすものとする。 ⑴ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ⑵ 国内の法人又は個人については、令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「A」等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 ⑶ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 ⑷ 過去3年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。 ⑸ 電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。(電子入札システムへの参加については、当機構ホームページをご参照下さい。) ⑹ 下記3⑵に示す入札説明書の交付を受けたものであること。 3 契約条項を示す場所等 ⑴ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105―0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 総務部情報システム課 Tel 03―6758―8688 Fax 03―6758―8055 E-Mail nyuusatsu-h24003@jogmec.go.jp ⑵ 入札説明書の交付方法 入札参加希望者に、電子メールにて入札説明書を配付する。入札説明書の交付を希望する者は、令和6年5月30日(木)15時00分までに、機構webサイト掲載の「入札説明書交付申込書」を上記⑴の記載の電子メール宛に提出すること。 ⑶ 入札説明会の有無 無 ⑷ 入札書の提出期限 令和6年6月21日(金)14時00分 提出方法 電子入札システムにより提出 ⑸ 開札の日時及び場所 令和6年6月21日(金)15時00分 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(電子入札) 4 入札保証金及び契約保証金に関する事項 全額免除 5 その他必要な事項 ⑴ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ⑵ 契約書作成の要否 要 ⑶ 落札者決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。 ⑷ 手続きにおける交渉の有無 無 |