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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年03月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（愛知県）
分類
0053 その他の陸上運送サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年３月　15　日
　独立行政法人都市再生機構中部支社
　支社長　郡司　直人　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　23
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　53
　⑵　購入等件名及び数量　団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和８年６月30日まで
　⑸　履行場所　機構が指定するＵＲ賃貸住宅及び機構が指定する場所
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　⑵　独立行政法人都市再生機構中部地区における令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格（以下「一般競争参加資格」という。）を有すると認定された者であること。
　一般競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は３⑶に同じ。
　⑶　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと。
　⑷　３⑴に記載する期間において、入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
　⑸　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
　⑹　当該役務と同種類似業務の実績があることを証明した者であること。
　⑺　当該役務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　⑻　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く）でないこと。
３　入札手続等
　⑴　入札説明書及び仕様書の交付期間及び方法
　交付期間：令和６年３月15日（金）から令和６年５月20日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）。
　交付場所：〒460―8484 愛知県名古屋市栄４丁目１番１号　中日ビル18階（受付17階）　独立行政法人都市再生機構中部支社　住宅経営部事業調整課　電話052―238―9285
　交付方法：あらかじめ来所日時を連絡の上、入札説明書及び仕様書を交付とする。なお、交付にあたっては「秘密保持に関する念書」を提出のこと。
　⑵　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　提出期限：令和６年４月１日（月）午後５時
　提出場所：上記３⑴に同じ
　提出方法：あらかじめ提出日時を連絡の上、提出書類の内容について説明できるものが持参することとし、郵送または電送によるものは受付けない。
　⑶　入札書の提出期限、場所及び方法
　提出期限：令和６年５月20日（月）午後５時
　提出場所：〒460―8484 愛知県名古屋市栄４丁目１番１号　中日ビル18階　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部経理課　電話052―238―9113
　提出方法：同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。持参または電送によるものは受け付けない。なお、入札書封かん用封筒には入札書及び内訳書を封入するものとする。
　⑷　開札の日時及び場所
　日時：令和６年５月21日（火）午後２時
　場所：上記３⑶に同じ
　※入札は郵送による事前受付のみとし、開札への立会は不要とする。
４　その他
　⑴　契約の手続において使用する言語と通貨は、日本語と日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、開札の時において、令和５・６年度の一般競争参加資格について、「役務提供」の認定を受けていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無
　⑺　詳細は入札説明書による。