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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）新潟大学（旭町）ヒト脳科学・ヘルスイノベーションセンター（仮称）新営工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年02月22日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（新潟県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年２月　22　日　国立大学法人新潟大学長　牛木　辰男　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　15 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　新潟大学（旭町）ヒト脳科学・ヘルスイノベーションセンター（仮称）新営工事　⑶　工事場所　新潟県新潟市中央区旭町通１番町757番地（新潟大学旭町地区構内）　⑷　工事概要　新潟大学（旭町）ヒト脳科学・ヘルスイノベーションセンター（仮称）の新営工事（ＲＣ４　建築面積824㎡　延べ面積3，022㎡）　なお、関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和６年３月31日まで。（財政法の定めによる承認を得た後に延長予定）　⑹　使用する主要な資機材　鉄筋約380ｔ、コンクリート約2，100㎥、型枠約13，500㎡、ガラス約400㎡　⑺　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式に代えることができる。　⑼　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。２　競争参加資格　⑴　国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第３条の規定に該当しない者であり、かつ過去１年間において第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第３条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　令和５、６年度の文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が1，200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1，100点）以上であること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。（入札説明書参照。）　⑸　平成20年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　構造　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造　規模　延べ面積1，500㎡以上　用途　校舎、研究施設、病院又は庁舎　新営又は改修の別　新営　工種　建築一式　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置出来ること。　ただし、技術者の配置については、建設業法第26条第３項及び建設業法施工令第27条による。　①　一級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資格を有する者をいう。　②　平成20年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記⑸に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　④　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人新潟大学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下、「指名停止措置」という。）を受けていないこと。　⑻　上記１⑵に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照。））　⑽　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（入札説明書参照。）３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　上記⑴①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」を100点とする。「加算点」は下記⑶①及び②の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高20点を与える。施工体制評価点は、下記⑶③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。　②　「加算点」の算出方法は、下記⑶の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と下記⑶①～③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）　①　企業の技術力　・企業の施工能力　・配置予定技術者の能力　②　企業の信頼性・社会性　・法令遵守（コンプライアンス）　・地域精通度　・ワーク・ライフ・バランス等の推進　③　企業の施工体制　・品質確保の実効性　・施工体制確保の確実性４　入札手続等　⑴　担当部局　〒950―2181 新潟県新潟市西区五十嵐２の町8050番地　国立大学法人新潟大学　施設管理部施設管理課総務係　電話025―262―6065（直通）　ＦＡＸ025―262―6068 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和６年２月22日（木）９時00分から令和６年３月４日（月）の日曜日、土曜日、祝日を除く毎日の９時00分から12時00分、13時00分から16時00分まで（ただし、最終日の３月４日（月）は、12時00分まで。）電子入札システムにより交付する。　入札説明書、設計図書の交付に当たっては無料とする。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　令和６年２月26日（月）から令和６年３月４日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から12時00分、13時00分から16時00分まで。（ただし、最終日の３月４日（月）は、12時00分まで。）　②　提出場所　上記４⑴に同じ。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。　⑷　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　令和６年３月６日（水）から令和６年３月29日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から12時00分、13時00分から16時00分まで。（ただし、最終日の３月29日（金）は、12時00分まで。）　②　提出場所　上記４⑴に同じ。書類の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）、電子メール送信する（送信時に確認の電話を上記４⑴に入れること。）ことにより行うものとする。（提出期間内必着。）　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和６年３月29日（金）12時00分までに、紙入札により提出すること。上記４⑴に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）、電子メール送信する（送信時に確認の電話を上記４⑴に入れること。）ことにより行うものとする。（提出期間内必着。）　①　開札日時　令和６年４月１日（月）13時30分　②　開札場所　上記４⑴に同じ（紙入札）５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付　②　契約保証金　納付　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　新潟大学契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑹　契約書の作成の要否　要　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ　⑻　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑼　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑽　手続における交渉の有無　無　⑾　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑿　詳細は入札説明書による。