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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）北陸新幹線（敦賀・新大阪間）、京都府内地質調査１（令和６年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年01月29日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（大阪府）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 １ 手続開始の公示日 令和６年１月29日
２ 契約担当役
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役 北陸新幹線建設局長 綿貫 正明
福井県福井市大手二丁目7番15号（明治安田生命福井ビル）
３ 役務概要
(1) 役務件名 北陸新幹線（敦賀・新大阪間）、京都府内地質調査１
（令和６年度）（電子入札対象案件）
(2) 役務内容 本役務は、京都府久世郡久御山町、城陽市、八幡市、京田辺
市において土質ボーリングを実施し、当該地域の地質工学的
諸性質を把握するとともに、構造物の設計に必要な基礎資料
を得ることを目的としている。
(3) 役務の詳細な説明
地質調査の業務内容は次のとおりである。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/ekimu/koukoku/pdf/52301542524a.pdf (page 1)
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月７日まで
(5) 本役務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象役務であ
る。
(6) 設計図書の交付については、当機構ホームページからダウンロードした書類を確
認の上、所定の手続きをすること。
４ 指名されるために必要な要件
指名される者は、入札説明書（共通事項）２に定めるもののほか、次の(1)から(6)まで
の条件を満たしている入札参加者とする。
ただし、条件を満たしている入札参加者が多数のときは、(6)の「当該業務における技
術的適性」の評価結果を基に指名されないことがある。
(1) 入札参加者に要求される資格
ア 当機構における「地質調査業務」に係る令和5・6年度一般競争（指名競争）参加
資格の認定を受けていること。
イ 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「近畿地
区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る
指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号。以下「指名停止等措置要綱」
という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ウ 業種区分「地質調査」における令和４年度の当機構の作業成績が、平均で60 点未
満でないこと。
(2) 参加表明書の提出者の役務実績に関する要件
参加表明書を提出する者は、下記に示される「同種又は類似役務」について平成25
年度から本件の参加表明書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務（再委託による
役務は含まない。当該役務が当機構発注の役務で作業成績評定点がある場合は、65 点
以上のものに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受け
ていない役務においても要件を満たす場合には役務実績とすることができる。）におい
て、１件以上の実績を有さなければならない。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/ekimu/koukoku/pdf/52301542524a.pdf (page 2)
(3) 配置予定技術者の資格に関する要件
以下の資格又はこれらと同等の能力と経験を有する者とする。
主任技術者：技術士（応用理学部門（地質、地球物理及び地球化学）、建設部門（土
質及び基礎）、総合技術監理部門（（応用理学－地質、地球物理及び地球
化学）、（建設－土質及び基礎））、ＲＣＣＭ（地質又は土質及び基礎）の
資格又は地質調査技士
本役務は、照査技術者の配置を求めない。
※ これらと同等の能力と経験を有する者とは次のいずれかに該当する者をいう。
・地質部門、土質及び基礎部門に係る業務に関し３０年以上の実務の経験を有する
者
・大学又は高等専門学校を卒業した者で地質部門、土質及び基礎部門に係る業務に
関し２０年以上の実務の経験を有する者
(4) 配置予定技術者に必要とされる役務の経験
主任技術者は、(2)に示される「同種又は類似役務」について、平成25年度から本件
の参加表明書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務（主任技術者又は担当技術者
として従事した役務に限る。再委託による役務及び照査技術者として従事した役務は
含まない。当該役務が当機構発注の役務で作業成績評定点がある場合は、65 点以上の
ものに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていな
い役務においても要件を満たす場合には役務経験とすることができる。）において、１
件以上の経験を有さなければならない。
(5) 手持ち業務量
ア 主任技術者は、本件の公示日現在における手持ち業務の契約金額合計が５億円未
満かつ件数が10 件未満である者。ただし、当該手持ち業務に当機構発注の役務であ
り調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合は、契約金額合計が2.5 億円
未満かつ件数が５件未満である者。
イ 手持ち業務は、主任技術者又は担当技術者となっている１件当たりの契約金額が
500 万円以上の業務を対象とする。
(6) 入札参加者を選定するための基準
「競争参加者の指名基準について」（平成15年10月１日付け経会第24号・鉄業契
第7号通達）に定める指名基準による。
なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、地質調査業者登録規
程（昭和52年4月15日建設省告示第718号）に基づく登録状況、役務の実績並びに配
置予定の技術者の資格、役務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
評価基準は、下記のとおりとする。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/ekimu/koukoku/pdf/52301542524a.pdf (page 3)
５ 担当支社等
〒５３２－０００３
大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番36号（新大阪トラストタワー11 階）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
北陸新幹線建設局 総務部 契約課 契約係
電話 06－6394－6029
電子メールアドレス keiyaku.osk@jrtt.go.jp
６ 参加表明書の提出等
(1) 本競争の参加希望者は、次に従い参加表明書を提出しなければならない。
契約担当役は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。
参加表明書を提出することができる者は、参加表明書を提出する時において、４(1)ア
に掲げる競争参加資格の認定を受けている者とする。
なお、受付期間内に参加表明書が提出先に到達しなかった場合は、指名されない。
また、指名されなかった場合には、本競争に参加することはできない。
ア 提出方法
(ｱ) 参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。
ただし、参加表明書の容量が10MB を超える場合は、書類一式(電子入札システム
との分割を認めない。）を提出先へ郵送等し、提出書類通知書（別記様式５）のみ
電子入札システムにより送信すること。
(ｲ) 契約担当役から承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ郵送等によ
り提出すること。
(ｳ) 参加表明書を郵送等により提出し、参加表明書表紙の押印省略をする場合は、
「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。
イ 受付期間 表－１に示す期間。
ウ 提出先 ５に同じ。
(2) 参加表明書は、次に従い作成すること。
参加表明書として、別記様式１から別記様式４まで作成すること。
イの役務の実績及びウの配置予定技術者の役務の経験は、平成25年度から本件の参
加表明書の提出期限までに役務が完了し、引渡し済みのものに限り記載すること。
当該役務実績又は役務経験が当機構の発注したものである場合には、作業成績評定
点が65 点以上のものに限る。
ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない役務にお
いても要件を満たす場合には、役務実績又は役務経験とすることができる。
ア 登録状況等
次の内容を別記様式２に記載すること。（登録証明書の写し及び作業成績評定通知
書の写しを添付すること。）
(ｱ) 地質調査業者登録規程に基づく登録状況
(ｲ) 平成30年度から令和４年度に完了し、引渡し済みの当機構における「地質調査」
の作業成績
イ 参加表明者（企業）の役務の実績
当該役務と同種又は類似の役務の実績を別記様式３に記載すること。
記載する役務の実績は１件でよい。「同種又は類似役務」とは、４(2)の役務をいう。
ウ 配置予定技術者の資格、役務の経験及び手持ち業務
配置予定主任技術者の資格、同種又は類似役務の経験、手持ち業務について別記様
式４に記載すること。
なお、手持ち業務については、本件の公示日現在のものを、次により記載すること。
① 当機構発注の調査基準価格を下回る金額で落札した役務がある場合は、件名
の先頭に「低」を付して記載すること。
② プロポーザル方式による役務で配置予定技術者として特定された未契約業務
がある場合は、件名の後に「特定済」と明記し参考見積金額を記載すること。
③ 複数年度契約がある場合は、総契約金額と当該年度分の契約金額をそれぞれ
記載すること。
④ 当機構発注役務で、部分引渡しを行った役務がある場合は、引渡し部分に相当
する金額を除いた額を記載すること。
⑤ 設計共同体として受注した手持ち業務量の契約金額については、総契約金額
に出資比率を乗じた金額（分担した業務の金額）を記載し、出資比率が確認でき
る書類を提出すること。
また、平成30年度から令和４年度までに完了し、引渡し済みの業種区分「地質調
査」における当機構発注の役務経験（500 万円以上のものに限る。）があれば記載す
ること。
(3) 参加表明書に関する問合せ先 ５に同じ。
７ 非指名の理由の説明
(1) 非指名理由の説明要求提出期限及び紙入札方式による場合の提出先は、以下のとお
り。
ア 提出期限 非指名の通知をした日の翌日から起算して５日（休日（行政機関の
休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行
政機関の休日をいう。以下同じ。）を含まない。）後の16時（持参する
場合は、上記期間の休日を除く10時から16時まで。）。
イ 提出先 ５に同じ。
(2) 契約担当役は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説
明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。
ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより回答する。
８ 入札説明書等に対する質問
(1) 質問書の受付期間及び紙入札方式による場合の提出先は、以下のとおり。
ア 受付期間 表－１に示す期間。
イ 提出先 ５に同じ。
(2) 質問に対する回答は、電子入札システムで提出されたものについては電子入札シス
テムにより、郵送等で提出されたものについては書面又は電子メールで回答するとと
もに、全ての質問に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間 表－１に示す期間。
イ 閲覧場所 ５に同じ。
９ 入札方法、入札の締切及び開札の日時、場所等
(1) 入札の締切日時 表－１に示す期日。
(2) 開札の日時 表－１に示す期日。
(3) 場所 ５の入札室
（ただし、持参又は郵送による入札書の提出先は、５に同じ。）
10 入札価格内訳書の提出等
入札価格内訳書の様式は自由とするが、記載内容は、工事等数量総括表に掲げる区
分、工種、種別、単位、数量、単価及び摘要に対応する項目又は金額を表示したものと
し、これに商号又は名称並びに住所及び役務件名を記載のうえ、紙による入札の場合に
あっては「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する場合を除き押印したも
のとする。
なお、ファイルの容量は２MB 以内に収めることとし、２MB に収まらない場合は持参
又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。ただし、圧縮することにより２MB 以内
に収まる場合はLZH 形式又はZIP 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送信す
ることを認める。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除
12 入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としてい
た場合には落札決定を取り消す。
なお、契約担当役により指名された者であっても、開札の時において当機構理事長から
当該役務について指名停止を受けている者その他開札の時において４に掲げる要件のな
い者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
ア 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札
イ 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 別冊内容説明書及び別冊契約申込心得等において示した入札に関する条件に違反
した入札
エ 入札価格内訳書を提出しない者等のした入札
13 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2) 落札者となるべき者の入札価格が契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下回
る場合は、契約事務規程第26条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うもの
とする。低入札価格調査の内容は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契
約事務規程第25条の基準の取扱いに関する事務手続きについて」(平成31年1月7日
付け事監契第181218002号・技積第181218002号通達)によるものとする。
(3) 落札者となるべき者の入札価格が契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下
回る場合には、内容説明書に記載する品質確保対策を確認できる書面として「第三者照
査調書」（別紙１）及び「担当技術者調書」（別紙２）の提出を求めるので、低入札価格
調査の資料の提出時に提出すること（押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」
の氏名及び連絡先を記載すること。）。その上で全ての要件を確認できない場合及び提
出しない場合には、契約申込心得第13条第１項第13号の規定により、その入札を無効
とする。
14 手持ち業務量の制限
本役務履行期間中の主任技術者の手持ち業務量（当該年度分）は、契約金額5 億円か
つ手持ち件数10 件（公示日現在の本役務を除く手持ち業務に当機構発注の役務であり
調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合は契約金額2.5 億円かつ手持ち件
数5 件）未満（本役務を除く。）とし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなけれ
ばならない。
その上で、以下の(1)から(3)までの全ての要件を満たす技術者に交代すること。
(1) 当該主任技術者と同等の役務経験を有する者（当機構発注の役務経験で作業成績評
定点がある場合は、65 点以上のものに限る。ただし、当機構発注の作業成績評定点の通
知を受けていない役務においても要件を満たす場合には役務経験とすることができ
る。）
(2) 当該主任技術者と同等の技術者資格を有する者
(3) 手持ち業務量が本説明書において設定している配置予定の主任技術者の手持ち業務
量の制限を超えない者
15 手続における交渉の有無 無
16 支払条件
(1) 前金払 無
(2) 出来形払 無
17 火災保険付保の要否 否
18 再苦情申立て
本手続きに関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年12月14日付け政
府調達苦情処理推進会議決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府
調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話03-3581-0262（直通））
に対して苦情を申立てることができる。
19 関連情報を入手するための照会窓口
５に同じ。