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独立行政法人水資源機構 - 入札公告（物品・サービス一般）人事総合システム運用保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年01月18日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人水資源機構（埼玉県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年１月　18　日　独立行政法人水資源機構契約職　副理事長　冨田　晋司　 ◎調達機関番号　563　◎所在地番号　11 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　業務件名及び数量　人事総合システム運用保守業務　一式　⑶　業務件名の特質等　入札説明書による　⑷　業務期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで　⑸　業務場所　埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２　独立行政法人水資源機構　本社　⑹　入札方法　上記⑵の業務を入札に付する。　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者を決定する。契約締結にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　以下の条件をすべて満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。　⑴　以下の各号に該当しない者であること。　①　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者　②　独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次のａからｇまでのいずれかに該当する事実があると認められる者　ａ　契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実　ｂ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実　ｃ　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実　ｄ　監督又は検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた事実　ｅ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実　ｆ　受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実　ｇ　ａからｆまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実　③　機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者　④　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない場合又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者　⑤　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者　⑥　営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者　⑵　機構における令和３・４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格審査において「物品製造等（役務の提供）」の業種区分の「ソフトウェア、情報処理・提供サービス」の認定を受けており、かつ、営業品目の「ソフトウェア、プログラム等のシステム開発・保守等」に登録して競争参加資格を有すると認定された者であること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていること。　⑷　本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料（以下「確認申請書等」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑸　確認申請書等の提出期限から開札時までの期間に、機構から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止の期間中でないこと。　⑹　入札説明書に掲げる業務実績を有する業務管理責任者を本業務に従事できること。　⑺　ＪＩＳＱ 15001（ＩＳＯ 15001）に準拠したプライバシーマークの使用許諾若しくはＪＩＳＱ 27001（ＩＳＯ 27001）に準拠したＩＳＭＳ認証又はこれらと同等の制度による認証等を取得していること。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑼　本業務における情報保全に係る履行体制が適切であると認められること。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先　〒330―6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２　独立行政法人水資源機構　技術管理室　契約企画課　中川　裕貴　電話048―600―6534　ＦＡＸ048―600―6588 　⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法　①　別途指定するホームページからのダウンロードによる。詳細については、上記３⑴まで問い合わせすること。　②　交付費用は無料とするが、郵送による交付は郵送料を別に必要とする　⑶　入札書の受領期限　令和６年３月11日17時00分　⑷　開札の日時及び場所　令和６年３月22日11時00分　独立行政法人水資源機構本社４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。　また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する機構からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　①　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を、落札者とする。　②　落札者により当該金額の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　本件の契約日は、契約書提出の時期によらず、令和６年４月１日とする。　⑼　詳細は入札説明書による。

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