法務省 - 入札公告(物品・サービス一般)東京拘置所総合警備監視システム保守点検業務一式(令和6年度分)

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年01月10日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 法務省(東京都)
分類
0027 コンピュータ・サービス
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和6年1月 10 日
 支出負担行為担当官
 東京拘置所長 平良 敦志 
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第 25 号
1 調達内容
 ⑴ 品目分類番号 27
 ⑵ 購入等件名及び数量 東京拘置所総合警備監視システム保守点検業務一式(令和6年度分)
 ⑶ 調達案件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
 ⑷ 履行期限 令和7年3月31日
 ⑸ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
 ⑹ 入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 ⑶ 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「B」以上の等級に格付された者であること。
3 入札書の提出場所等
 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒124―8565 東京都葛飾区小菅1―35―1 東京拘置所総務部用度課 電話03―3690―6682 内線2409
 ⑵ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
 ⑶ 入札説明書等の交付方法 公告日から、上記⑴の場所において、9時00分から17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び12時00分から13時00分までの間を除く。)及び電子調達システムにて交付する。
 ⑷ 証明書等の提出期限及び提出場所 令和6年2月8日17時00分 上記⑴の場所又は電子調達システム上に提出すること。
 ⑸ 入札書の提出期限及び場所 令和6年2月29日17時00分 上記⑴の場所又は電子調達システム上に提出すること(郵送の場合は必着のこと。)。
 ⑹ 開札の日時及び場所 令和6年3月1日13時30分 東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム
4 その他
 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に示した特定役務を履行できることを証明した書類等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
 ⑸ 契約書作成の要否 要
 ⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 ⑺ 手続における交渉の有無 無
 ⑻ 詳細は入札説明書による。