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中日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）北陸自動車道（特定更新等）曽々木トンネル他３TN覆工再生等工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年01月09日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	中日本高速道路株式会社（石川県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年１月９日　契約責任者　中日本高速道路株式会社　金沢支社長　森島貴代治　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　17 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　北陸自動車道（特定更新等）曽々木トンネル他３TN覆工再生等工事　⑶　工事場所　北陸自動車道　自)　滋賀県長浜市木之本町　至)　福井県敦賀市井川　⑷　工事内容　本工事は、北陸自動車道　木之本ＩＣ～敦賀ＩＣ間において、曽々木トンネル（上り線）、刀根第１トンネル（上り線）の覆工再生及び刀根第２・第３トンネル（上り線）のトンネル補修を実施する工事である。　⑸　工事概算数量　覆工再生工・・・約0．1㎞　円形水路取替工・・・約1．5千m 　⑹　工期　契約締結日の翌日から1，320日間　⑺　週休２日制モデル工事　本工事は、週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休２日制モデル工事（発注者指定方式）」である。工事期間内において週休２日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。　⑻　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。　⑼　本工事は、申請時に入札説明書・設計図書及び仕様書等において、あらかじめ指定する範囲についての工事目的物、施工方法及び仮設備計画等に関する提案（以下「技術提案」という）を求め、技術提案に基づく詳細設計と施工を一括して行う、設計・施工一括発注方式の試行工事である。　⑽　本工事は、申請時に技術提案及び入札書を求め、技術提案を審査し、技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入札額で価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行工事である。　⑾　本工事の契約の締結は電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）。　⑿　本工事は、低入札価格調査制度の対象外の工事である。　⒀　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、金沢支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。　⑵①　単体の場合　「令和５・６年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，400点以上の土木補修工事を有している者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，400点以上（土木補修工事）であること。以下同じ）であること。　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「令和５・６年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，250点以上の土木補修工事を有している者の２者又は３者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，250点以上（土木補修工事）であること。以下同じ）であること。また、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（記２⑵の再認定を受けた者を除く）でないこと。特定建設工事共同企業体を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがなされている者でないこと（いずれも上記⑵の再認定を受けた者を除く）。　⑷　施工実績　平成20年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された次の工事の施工実績を有すること。なお、提出できる施工実績は１件とする（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ求める施工実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること）。　①-１　単体の場合　求める施工実績　ＮＡＴＭ工法により施工した設計内空面積40㎡以上が100m以上あるトンネルの工事（複数のトンネルでの延べ延長は施工実績として認めない）及び下記⑴又は⑵を有する者　⑴　北陸自動車道　覆工再生工に関する技術開発業務（令和２年10月13日手続開始の公示）（以下「技術開発業務」という）で得られた技術による施工実績（技術開発業務の実績を含む）を有する者　⑵　上記⑴と同等の技術の施工実績を有する者（技術開発業務で設定した要求要件を全て達成している技術）　①-２　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者　求める施工実績　ＮＡＴＭ工法により施工した設計内空面積40㎡以上が100m以上あるトンネルの工事（複数のトンネルでの延べ延長は施工実績として認めない）及び下記⑴又は⑵を有する者　⑴　技術開発業務で得られた技術による施工実績（技術開発業務の実績を含む）を有する者　⑵　上記⑴と同等の技術の施工実績を有する者（技術開発業務で設定した要求要件を全て達成している技術）　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外　求める施工実績　ＮＡＴＭ工法により施工した設計内空面積40㎡以上が100m以上あるトンネルの工事（複数のトンネルでの延べ延長は施工実績として認めない）　⑸　配置予定の技術者等　本工事に設置される主任（監理）技術者等は下記の条件を満たすものを当該工事に専任で配置しなければならない。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工事を含む）している期間とする。　①　監理技術者にあっては、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届け提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。　・平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者　・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者　②　主任（監理）技術者が、１級土木施工管理技士又はこれと同等の国家資格を有すること。　③　現場代理人又は主任（監理）技術者のうち、いずれかの者が従事役職に係らず元請として完成・引渡しが完了した下記の同種工事の経験を有すること。途中交代する場合も、同等以上の工事経験を有すること（工事経験の年数設定はなし）。なお、同種工事の項に掲げる各工事の経験は同一の工事において有する必要はない。また、すべての工種の経験を同一の者が有している必要はない（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない）。　（ア）　同種工事（下記ａ）を必要とする）　ａ　)ＮＡＴＭ工法により施工したトンネルの工事又はトンネル覆工の補修工事　④　共同企業体（経常建設共同企業体を含む）を構成する場合は、構成員毎に主任技術者又は監理技術者を必ず１名以上選定しなければならない。なお、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金額の総額とする）が4，500万円以上となるときは、構成員のうち１者は監理技術者を配置しなければならない。　⑹　次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。　・設計管理技術者　設計管理技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。　①　技術士［建設部門（トンネル）］の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者　②　技術士［総合技術監理部門（建設―トンネル）］の資格保有者　③　ＲＣＣＭ［トンネル部門］の資格保有者　④　土木学会認定土木技術者［上級土木技術者（トンネル・地下）］　・照査技術者　照査技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、下記のいずれかに該当する者又はその者と同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることができない。　①　技術士［建設部門（トンネル）］の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者　②　技術士［総合技術監理部門（建設―トンネル）］の資格保有者　③　ＲＣＣＭ［トンネル部門］の資格保有者　④　土木学会認定土木技術者［上級土木技術者（トンネル・地下）］　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。技術資料提出期限までに当該認定を受けていない場合にも技術資料を提出できるが、この場合、技術資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。　⑺　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事･調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域１」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。　⑻　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。　①　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。　②　各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。　③　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　④　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、２者で構成される場合にあっては30％以上、３者で構成される場合にあっては20％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　⑼　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。「工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。　・該当なし　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。　⑾　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　技術提案に関する事項　技術提案については、下記の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。なお、技術提案書の提出が無かった場合、技術提案の内容が適当と認められなかった場合、又は技術提案のプレゼンテーションに参加しなかった場合は、競争参加資格が無いものとする。　①　トンネル覆工コンクリート再生の構造構築に関する事項　②　施工計画に関する事項　③　安全管理に関する事項　④　品質管理等に関する事項　⑤　工程管理・工程計画に関する事項　⑥　工事中の環境対策に関する事項　技術提案の評価は、以下のいずれかの工法による提案である場合に、技術提案として評価する。　⑴　技術開発業務で得られた技術による施工実績（技術開発業務の実績を含む）を有する者　⑵　技術開発業務で設定した要求要件をすべて達成している工法で、上記⑴と同等の性能を有する工法の施工実績を有する者４　総合評価に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、競争参加申請者から申請時に技術提案と入札書を提出していただき、技術提案の技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者とする方式である。その概要を以下に示すが、具体的要件及び入札時の評価値に関する基準については、入札説明書によるものとする。　⑵　技術提案書及び入札書の提出　競争参加申請者は、本工事の競争参加に必要な施工実績等を記載した技術資料（以下「技術資料」という）を添付した申請書、確認資料等の提出に併せて技術提案書（施工計画）を提出すること。入札書は、封筒に封緘したものを提出すること。　⑶　プレゼンテーションに関する事項　提出された技術提案書の内容に係るプレゼンテーションを実施する。なお、出席可能者は競争参加者に属す企業の社員とし、工事の配置予定技術者が必ず出席すること。　⑷　総合評価技術提案　総合評価技術提案は、以下の項目について提出するものとし、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。なお、総合評価項目の提出が無かった場合、又は総合評価項目で１項目でも不可のある場合は、「不適格」とする。また、技術提案の実施において第三者との協議が必要など、過度な提案は採用しない。「１項目でも提案が無い場合」、「各種の法令、示方書、ＮＥＸＣＯ設計要領等の一般的基準を満たしていない提案項目」は不適格とする。また、提出された技術提案について、発注者が以下に該当すると判断した場合は「不適格」とする。　・明らかに本工事を対象としていない提案を記載した場合　・提出された技術提案書が、他の入札参加希望者が提出した技術提案書と全く同一である場合　技術提案書が所定の枚数を超えている場合は評価指標の「不適格」とする。なお、枚数は、評価項目①でＡ４片面６枚又はＡ３片面３枚以内、評価項目②～⑤ごとにＡ４片面４枚又はＡ３片面２枚以内、⑥でＡ４片面２枚又はＡ３片面１枚以内、全体でＡ４片面24枚又はＡ３片面12枚以内とし、文字サイズ10．5ポイント以上で、図表の文字は最小７ポイントを目安とする。制限枚数を超えている場合はその評価項目に関するすべての提案は評価指標の「不適格」とする。　①　トンネル覆工コンクリート再生の構造構築に関する事項　②　施工計画に関する事項　③　安全管理に関する事項　④　品質管理等に関する事項　⑤　工程管理・工程計画に関する事項　⑥　工事中の環境対策に関する事項　⑸　評価項目及び評価基準　評価項目及び評価基準は下記のとおりする。　①　トンネル覆工コンクリート再生の構造構築に関する事項　・下記要求要件を満たす場合は「適格」、満たさない場合は「不適格」と評価　②　施工計画に関する事項　・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価　③　安全管理に関する事項　・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価　④　品質管理等に関する事項　・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価　⑤　工程管理・工程計画に関する事項　・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価　⑥　工事中の環境対策に関する事項　・下記評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価　要求要件は下記のとおりとする。　⑦　トンネル覆工コンクリート再生の構造構築に関する事項　・技術開発業務における要求要件　(防護工、覆工切削、再生覆工コンクリート)　を満足していること　・当社ホームページ『「北陸自動車道　覆工再生工に関する技術開発業務」の業務成果をお知らせします』（2023年３月17日）に示した技術開発者以外は、施工実績（上記の要求要件）を提出　（ＵＲＬ：https://www.c-nexco.co.jp/ 　topics/1538.html）　技術提案の評価指標は下記のとおりとする。　（ア）　優　法令、示方書、ＮＥＸＣＯ設計要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性が認められるもので、数値的根拠や検討結果が示されており、提案内容の信頼性が高いと認められる内容　（イ）　良上　「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　（ウ）　良　法令、示方書、ＮＥＸＣＯ設計要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性が認められる内容のもの　（エ）　良下　「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの　（オ）　可　法令、示方書、ＮＥＸＣＯ設計要領等の一般的基準による事項は述べられているが、提案の具体性も認められない内容のもの　（カ）　不可　法令、示方書、ＮＥＸＣＯ設計要領等の一般的基準を満たしていない内容のもの　⑹　技術評価点の付与方法　技術評価点の付与方法は下記のとおりとする。　②　施工計画に関する事項　評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。　・技術評価点（20点）　優20点・良上15点・良10点・良下５点・可０点・不可（不適格）　③　安全管理に関する事項　評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。　・技術評価点（24点）　優24点・良上18点・良12点・良下６点・可０点・不可（不適格）　④　品質管理等に関する事項　評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。　・技術評価点（24点）　優24点・良上18点・良12点・良下６点・可０点・不可（不適格）　⑤　工程管理・工程計画に関する事項　評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。　・技術評価点（20点）　優20点・良上15点・良10点・良下５点・可０点・不可（不適格）　⑥　工事中の環境対策に関する事項　評価指標により優／良上／良／良下／可／不可を判定し、判定結果に応じて次のとおり技術評価点を付与する。　・技術評価点（12点）　優12点・良上９点・良６点・良下３点・可０点・不可（不適格）　⑺　入札参加者の選定方法　技術提案の内容により、最大（満点）100点の技術評価点を付与し、技術評価点50点以上の者を入札参加者として選定する。　⑻　落札者の決定方法　競争参加申請者に技術提案を提出していただき、技術評価点が50点以上の者を選定し、技術評価点に係数αを乗じた値と、あらかじめ提出していた入札書を開札し、契約制限価格の範囲内にある入札額により算定される価格評価点に0．5を乗じた値を加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。　①　技術評価点　満点を100点とする。　②　価格評価点　100―200×（Ｐ／Ｌ－Ｘ／Ｌ）　ここに、　Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　Ｘ：最低入札価格　③　総合評価点　（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．5」とする。　⑼　上記⑻において、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　⑽　技術提案の履行に関する事項　受注者の責により入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。　⑾　技術提案にあたっての留意事項　技術提案書の作成にあたっては、特記仕様書、設計図書等に記載の制約条件等を十分に確認のうえ作成すること。条件を満足しない提案については、不適格とする。５　入札手続等　⑴　担当部局　〒920―0365 石川県金沢市神野町東170　中日本高速道路株式会社　金沢支社　総務企画部　契約課　電話076―240―4935 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札（見積）者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。　①　交付期間　令和６年１月９日（火）から令和６年４月25日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後４時00分まで。　②　交付方法：当社ホームページにデータをアップロードして交付する。　（ＵＲＬ: https://contract.c-nexco.co. 　jp/auction_info/）　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。なお、仕様書にて定める適用すべき諸基準のうち、「供用下における矢板工法トンネル覆工再生工に関する手引き（案）」については、当社ホームページにて公表する。　（ＵＲＬ: https://www.c-nexco.co.jp/ 　topics/1661．html）　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の１年７カ月前の日以後のものに限る）、技術資料、技術評価資料、総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という）を提出するものとする。なお、技術資料、技術評価資料及び総合評価提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。　①　提出期間　令和６年１月９日（火）から令和６年２月29日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後４時00分まで。　②　提出場所　記５⑴に同じ。　③　提出方法　記５⑴に郵送すること（提出期限までに必着のこと）。なお、電送によるものは受け付けない。　⑷　入札書の提出　入札書は封筒に封緘したものを提出すること。入札書が提出期日までに提出されない場合、競争参加資格がないものと判断する。　①　提出期間　令和６年１月９日（火）から令和６年２月29日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後４時00分まで。　②　提出場所　記５⑴に同じ。　③　提出方法　記５⑴に郵送すること（提出期限までに必着のこと）。なお、電送によるものは受け付けない。　⑸　技術提案のプレゼンテーション　プレゼンテーションの方法は協議の上、決定する。技術提案のプレゼンテーションを下記の通り実施する。　①　実施予定日　令和６年３月４日（月）から令和６年３月15日（金）のいずれかを予定としているが、入札公告日現在下記を予定している。　・実施日　令和６年３月７日（木）　・予備日　令和６年３月12日（火）　②　方法　技術提案の内容説明（30分以内）後に質疑応答（30分程度）を行う。　③　出席者　工事及び設計業務の配置予定技術者各１名は必ず出席することとする。　④　その他　申請者別のプレゼンテーション日時及び場所は追って通知する。　⑹　開札（入札執行）の日時及び場所　①　開札日時　令和６年４月25日（木）午前11時00分　②　開札場所　中日本高速道路株式会社　金沢支社６　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。　⑷　落札決定の取り消し等　申請書等に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。　⑸　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡、退職、出産、育児、介護等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、記２⑸に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなければならない。　⑹　申請書等は、提出者に無断で使用しない。　⑺　技術提案内容の採否については、競争参加資格確認結果通知書をもって通知する。　⑻　技術提案及び技術提案に基づく詳細設計の成果に関するすべての責任は技術提案の提出者にある。　⑼　技術提案が適正と認められた場合には、提案した施工方法等により詳細設計及び施工すること。　⑽　契約変更の取り扱い　①　技術提案に基づく詳細設計が完了した場合は、速やかに入札金額を上限額として当初契約を変更するものとする。この場合、受注者の責に帰さない限り工期の変更は行わないものとする。　②　詳細設計に要する設計費用の契約変更はしない。　③　不可抗力（地震、風水害等）によって地形が変形し、施工数量に変更がある場合は、契約変更の対象とする。　④　社会的条件（地元対応等）によって、新たな対策が生じる場合には、契約変更の対象とする。　⑤　設計業務履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合は、契約変更の対象とする。　⑥　工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合は、契約変更の対象とする。　⑦　設計図書で明示されていない施工条件について予測することのできない特別な状態が生じた場合は、契約変更の対象とする。　⑧　契約締結後、発注者が基本性能の変更又は機能を付加する新工種を指示した場合は、契約変更の対象とする。　⑾　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。　⑿　提出された申請書等は、原則として返却しない。　⒀　手続における交渉の有無　無　⒁　契約書作成の要否　要　⒂　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無　⒃　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記５⑴に同じ。　⒄　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記５⑶により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　⒅　詳細は入札説明書による。　⒆　地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。　営繕費　労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）　労務管理費　募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用