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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）在宅医療機器賃貸借契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（京都府）
分類
0022 医療用又は獣医用機器
本文 1 概 要
（1）品目分類番号 22
（2）契 約 名 在宅医療機器賃貸借契約
（3）履行場所 京都市北区小山下総町27番地 JCHO 京都鞍馬口医療センター
（4）契約期間 令和6年4月1日から令和9年3月31日まで
2 競争参加資格
(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第５条の規
定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、
契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競
争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項
各号に揚げる者
(2) 契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定
期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者
についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の
事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代
理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させ
ないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(3)全省庁統一参加資格（令和4・5・6年度）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ等級のいずれかに
格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てをした者については、手続
開始の決定後、近畿地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
3 入札手続等
（1）担当部署（問い合せ先）
〒603-8151 京都市北区小山下総町27番地
JCHO 京都鞍馬口医療センター 経理課 契約係
電話075-441-6101 内線7014 E-mail keiri@kyoto.jcho.go.jp
（2）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和5年12月12日（火）～令和6年1月22日（月）
（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く 10時00分～17時00分）
※（1）の担当部署にて「機密保持に関する誓約書」（本公告に添付）と引き換えに交付する。
（3）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和5年12月12日（火）～令和6年1月22日（月）
（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く 10時00分～17時00分）
※（1）の担当部署に持参すること。（資料の作成に係る費用は提出者の負担とし、一度提出され
た資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用することはできない。ま
た、提出された資料は返却されない。）
（4）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
令和6年1月24日（水） 10時30分
独立行政法人地域医療機能推進機構 京都鞍馬口医療センター 6階 小会議室
※入札書は上記入札日時に持参または前日までに郵送（書留郵便に限る。）すること。
4 その他必要な事項
（1）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（2）入札保証金及び契約保証金 免除
（3）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（4）落札者及び契約価格の決定
契約事務細則第34 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
落札者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相
手方とする。
（5）手続きにおける交渉の有無 無
（6）契約書作成の要否 要
（7）関連情報を入手するための照会窓口
3（1）に同じ
（8）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
2（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3（3）により申請書および資料を提
出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認
定をうけなければならない。
（9）詳細は入札説明書による。