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本州四国連絡高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報神戸管内陸上部橋梁（淡路ＩＣ～津名一宮ＩＣ間）耐震補強設計業務（その１）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年11月21日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	本州四国連絡高速道路株式会社（兵庫県）
分類
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和５年　11　月　21　日　本州四国連絡高速道路株式会社　神戸管理センター所長　河藤　千尋　 ◎調達機関番号　422　◎所在地番号　28 ○本州四国連絡高速道路株式会社神戸管理セン　ター公示令和５年第２号１　業務概要　⑴　本業務は、「設計業務（総合技術監理型）」の対象業務である。　「設計業務（総合技術監理型）」とは、発注者を支援する総合技術監理業務と、総合技術監理業務により監理する複数の設計業務で構成される業務である。なお、「設計業務（総合技術監理型）」では、本業務の説明書に示す別の総合技術監理業務及び設計業務を後続業務とし、当該後続業務を本業務の受注者と随意契約（特命）により別途契約するものとする。　⑵　品目分類番号　42 　⑶　業務名　神戸管内陸上部橋梁（淡路ＩＣ～津名一宮ＩＣ間）耐震補強設計業務（その１）　⑷　業務箇所　受注者の事務所等　⑸　業務内容　本業務は、神戸管内の陸上部橋梁のうち淡路ＩＣから津名一宮ＩＣ間の橋梁を対象に、総合技術監理業務及び耐震補強設計業務を行うものである。　⑹　履行期間　本業務は、受注者の円滑な調査等体制の確保を図るため、事前に体制確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から業務の始期日までの期間）を設定した業務であり、発注者が定めた一定の期間内において落札者が業務の着手日を任意に設定することができる業務である。なお、受注者は、発注者との協議を経た上で、落札後７日以内に履行期間通知書により業務の着手日を通知すること。　余裕期間内は、統括管理技術者（管理技術者）、担当技術者及び照査技術者を設置することを要しない。また、現地調査を伴わない設計図書の照査等の準備を行うことはできるが、現地調査、打合せ等、調査等業務の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。　履行期間：業務の始期日から365日間　（ただし、令和６年７月16日（業務開始期限）までに業務を開始すること。）　なお、上記の業務開始期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、契約日の翌日から365日間で業務を完了させること。したがって、落札決定後から契約日までの間に実施する業務の始期日に関する協議は実施しない。　⑺　入札方法　本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難い者は、本州四国連絡高速道路株式会社（以下「本四会社」という。）の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等又は持参により提出することができる。２　参加資格、選定基準及び評価基準　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格　①　次の各号の一に該当しない者であること。　１　）契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ていない者　２　）過去２年以内において次のイからチまでの一に該当したと認められる者　イ　契約の履行に当たり、故意に調査等業務を粗雑にした者　ロ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者　ハ　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者　ニ　監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げた者　ホ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　ヘ　本四会社に提出した書類に虚偽の記載をした者　ト　その他本四会社に著しい損害を与えた者　チ　イからトまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した者　３　）経営状態が著しく不健全であると認められる者　４　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者　②　本四会社における令和５・６事業年度調査等入札参加資格の審査において、業務種別「土木設計」で資格を有すると認められた者であること。　③　会社から調査等の業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。　④　参加表明書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑵　技術提案書の提出者を選定するための基準　①　建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況　②　同種又は類似の業務の実績　③　業務の実施体制（下請負若しくは委任の内容）　④　配置予定技術者の経験及び業務実施能力（資格、経験、手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績）　⑤　企業の社会性（ＩＳＯ14000の資格の有無・暴力団員による不当な行為の防止に関する法律に従って選任された責任者の講習受験経験の有無・障がい者の法定雇用率の遵守）　⑥　働き方改革への取り組み（企業としての就労環境整備への取組み）　⑶　技術提案書を特定するための評価基準　①　配置予定技術者の経験及び業務実施能力　配置予定の技術者の資格、経験、手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績　②　業務の実施方針及び手順　業務の理解度、実施手順と業務量把握の妥当性、その他（有益な代替案、重要事項の指摘）　③　特定テーマに対する技術提案　特定テーマに対する的確性、実現性　④　参考見積　参考見積の妥当性３　公募型プロポーザル方式に関する事項　公募型プロポーザル方式とは、参加希望者に本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）を提出させることにより、参加希望者に係る技術的適性の審査を行って技術提案を行わせる者を選定し、次いで、選定された者に特定テーマに係る技術提案を記載した書類（以下「技術提案書」という。）を提出させ、当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続である。４　手続等　⑴　担当部署　〒655―0852 兵庫県神戸市垂水区名谷町549番地　本州四国連絡高速道路株式会社　神戸管理センター　総務グループ　電話078―709―0084 　E-mail　keiyaku-kobe@jb-honshi.co.jp 　⑵　説明書の入手方法　説明書（説明書、手続開始の公示の写し、契約書案、入札及び見積り手引き、電子入札運用基準、図面及び仕様書を含む。以下同じ。）は、入札情報公開サービスの発注図書ファイルをそれぞれダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない者に対しては、本四会社が指定する方法により無料で交付するので、４⑴の担当部署へその旨を申し出ること。なお、交付期間は、手続開始の公示の日から令和５年12月11日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日６時00分から23時00分までとする。　※発注情報閲覧　案件パスワード：　　CK20230005（半角英数字）　⑶　参加表明書の提出期間及び場所等　①　期間　令和５年11月21日（火）から令和５年12月11日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日８時30分から20時00分まで　②　場所　４⑴に同じ。　③　方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、本四会社の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等（書留郵便又は信書便。提出期間内必着）又は持参により提出することができる。　⑷　技術提案書の提出期間及び場所等　①　期間　令和５年12月27日（水）から令和６年２月14日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日８時30分から20時00分まで　②　場所　４⑴に同じ。　③　方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、本四会社の承諾を得た場合に限り、書面を郵送等（書留郵便又は信書便。提出期間内必着）又は持参により提出することができる。　⑸　見積書の提出期限及び場所等　①　期限　令和６年３月27日（水）20時00分（令和６年３月25日（月）から受付を開始する。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日８時30分から20時00分まで）　②　場所　４⑴に同じ。　③　方法等　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い者は、本四会社の承諾を得た場合に限り、紙入札に代えることができる。　⑹　見積り合わせの日時及び場所　①　日時　令和６年３月28日（木）14時00分　②　場所　４⑴に同じ。　③　その他　見積り合わせの結果は、電子入札システムにより通知する。電子入札をした者は、本四会社からの連絡に備え、見積り合わせの日時において、電子入札システムを確認すること。なお、紙入札により見積合わせに参加した者又はその代理人は、原則として、開札に立ち会うこと。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　上記３により特定された見積者で、予定価格の制限の範囲内で有効な見積りを行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の見積価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札者としない場合がある。　⑶　低入札価格調査　上記５⑵ただし書きの目的を達成するため、本業務においては調査基準価格を設定し、見積価格がこれを下回る場合は、見積り手続きを保留し、当該見積者を対象として低入札価格調査を行う。　⑷　契約書作成の要否　要　なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。　（詳細は、本四会社ホームページ　https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/ 　keiyaku/denshikeiyaku/による。）　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は、４⑴に同じ。　⑹　２⑴②に掲げる入札参加資格の認定を受けていない者も、４⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　申請時期　令和５年12月11日（月）まで　申請場所　〒651―0088 兵庫県神戸市中央区小野柄通４―１―22（アーバンエース三宮ビル13階）　本州四国連絡高速道路株式会社　経理部　会計契約課　電話078―291―1035（会計契約課直通）　⑺　外国における技術資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設市場整備課における建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が技術提案書の提出者として選定されるためには技術提案書提出要請の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。技術提案書提出要請の日は令和５年12月27日（水）を予定する。　⑻　詳細は、説明書による。

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