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四国旅客鉄道株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）ハイブリッド式ローカル気動車の調達

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2023年04月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 四国旅客鉄道株式会社（香川県）
分類
0018 鉄道用車両及びその付属装置
本文 １．調達内容
(1) 品目分類番号 18
(2) 調達件名 ハイブリッド式ローカル気動車の調達
(3) 調達物品及び数量 車両 58両（29編成）～70両（35編成）
・量産先行車 4両（2編成）
・量 産 車 54両（27編成）～66両（33編成）
(4) 調達物品の特質等 入札説明書及び技術仕様書による。
(5) 納入期日
① 量産先行車 2025年12月20日 4両（2編成）
② 量産車 1次車 2028年１月30日 16両（8編成）
2次車 2029年１月30日 14両（7編成）
3次車 2030年１月30日 16両（8編成）
4次車 2031年１月30日 8両（4編成）～20両（10編成）
(6) 納入場所及び引渡条件 入札説明書による。
(7) 支払条件 入札説明書による。
(8) 入札方法等
① 入札金額
入札金額は１編成あたりの単価を記入すること。
② 落札者の決定
1次審査及び 2次審査に合格した入札参加者に対し、総合評価落札方式により落札者を
決定する。ただし、本案件における公正な取引の秩序維持に資することを目的として、基
準価格を著しく下回る価格による入札があった場合には、低入札価格調査を実施する。
２．競争参加資格要件 次に掲げる条件を全て満たす単独の製造事業者又は2社以上の企業によ
り構成される共同企業体とする。
(1) 契約を締結する能力を有しない者でないこと。
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。
(3) 次のアからサまでのいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経
過しない者でないこと。
ア 契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行
為をした者
イ 契約において、公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の
利益を得るために連合した者
ウ 契約において、他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
エ 正当な理由なく、契約を履行しなかった者
オ 監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者
カ 契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、そ
の他信義誠実に欠ける行為をした者
キ 正当な理由なく、契約に関し、ＪＲ四国との間において係争を行った者、又は現に係争
中の者
ク ＪＲ四国との契約に関し、合理的な理由なく履行遅滞となった者、又は現に履行遅滞と
なっている者
ケ ＪＲ四国との契約の履行成績又はアフターサービスが著しく不良な者
コ 提出した申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記
載をしなかった者、その他提出した書類に虚偽の記載をした者
サ アからコまでのいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者を契約の履行に
当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て（日本国外における
同様の申立てを含む。）がなされている者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ
き再生手続開始の申立て（日本国外における同様の申立てを含む。）がなされている者（更生
手続開始の決定（日本国外における同様の決定を含む。）を受けた者及び再生手続開始の決定（日
本国外における同様の決定を含む。）を受けた者を除く。）又は破産法に基づく破産手続開始の申
立てがなされている者若しくは手形交換所による取引停止処分、株式会社全銀電子債権ネット
ワークによる取引停止処分若しくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置、主要取引先か
ら取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(5) 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力であると認められる者又はそれらの者との関
係を有すると認められる者でないこと。
(6) 国税又は地方税を滞納している者でないこと。
(7) ＪＲ四国から取引停止の処分を受けている者でないこと。
(8) 日本の供給者（※1）、欧州連合の供給者（※2）又は英国の供給者（※3）であること。
※1 「日本の供給者」とは物品等又は特定役務を提供し、又は提供しようとする者であって、
日本国内に事業所を有するものをいう。
※2 「欧州連合の供給者」とは、物品等又は特定役務を提供し、又は提供しようとする次に掲
げる者をいう。
① 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「日EU・EPA」
という。）第一・二条(q)に規定する欧州連合構成国の国民
② 日EU・EPA 第八・二条(n)(i)に規定する法人
※3 「英国の供給者」とは、物品等又は特定役務を提供し、又は提供しようとする次に掲げる
者をいう。
① 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルラ
ンド連合王国との間の協定（以下「日英EPA」という。） 第一・二条(r)に規定する
当該締約国の国民
② 日英EPA 第八・二条(n)に規定する法人（英国の法人に限る。）
(9) 経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。具体的には、車両製造事業者
は、表2に基づき審査事項別数値を合計した総合評定値が、90点以上となる者であること。
表2 経営状況審査事項一覧
https://www.jr-shikoku.co.jp/04_company/shizai/pdf/tender_announcement.pdf (page 3)
３．入札手続等
(1) 入札説明書の交付場所、入札書に先立つ書類等の提出先、入札書の提出先及び問合せ先
〒760-8580 香川県高松市浜ノ町8-33
四国旅客鉄道株式会社 財務部資材課
TEL：087-825-1631 電子メールアドレス： ML-procurement@jr-shikoku.co.jp
(2) 入札説明書の交付及び申請方法等
① 交付方法
入札説明書等の交付申請を行った者に電子メールにて交付する。
② 申請方法
入札説明書の交付を希望する者は、ＪＲ四国の営業日（土日・祝日を除く）
9時から17時までの間に、3.(1)に記載の電子メールアドレス宛に申請すること。
メールの件名は「ハイブリッド式ローカル気動車入札説明書交付希望：法人名」
とし、メール本文に会社名、部署名、担当者名、担当者の電子メールアドレスを
記載すること。
③ 交付期間
入札公告後から2023年4月11日（火）17時まで
④ その他
入札参加者からＪＲ四国に対して、入札説明書等の交付申請を行った際に使用した
電子メールアドレスは、以降の入札手続において使用する代表の電子メールアドレス
とする。
(3) 入札説明会
本案件について、以下のとおり入札説明会を開催する。なお、入札を希望する者は、本説
明会への参加が必須条件のため、必ず参加すること。
① 日時 2023年4月11日（火）16時～17時（日本時間）
② 場所 〒760-8580 香川県高松市浜ノ町8-33
四国旅客鉄道株式会社 本社８階ＡＢ会議室
③ 開催方法 会議室での対面開催とZoom Webinarによるオンライン開催の
ハイブリッド形式
④ 参加申込 参加を希望する者は、以下の内容を2023年4月10日（月）16時（日本時
間）までに、電子メールで「ML-procurement@jr-shikoku.co.jp」まで送付
すること。また、メールの件名は「ハイブリッド式ローカル気動車入札説
明会参加希望：法人名」とすること。なお、新型コロナウイルス感染症対
策のため、対面参加は1社2名までとする。
ア. 会社名
イ. 部署名
ウ. 参加者の氏名
エ. 参加者のメールアドレス
オ. 参加方法（会議室訪問／オンライン）
⑤ その他 【Zoom Webinar】の参加URL及び入館方法等の詳細については、参加申
込者に別途連絡する。
(4) 入札書に先立つ申請書類等の提出期限及び方法
入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載している１次審査に関する資料を提出しなけ
ればならない。
① 提出期限 2023年5月1日（月）16時まで
② 提出方法 3.（1）に記載の住所宛に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が
残るものに限る。）により原本を提出すること。
(5) １次審査結果の通知等
① １次審査結果の通知 2023年5月16 日（火）までに電子メールで通知する。
② 入札関連図書の交付 １次審査を通過した者又はその代理人に対し、「技術仕様書」、
「総合評価基準書」及び「個別契約書（案）」を電子メールに
より送付する。
(6) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
① 日時 2023年９月20日（水）14時
② 場所 四国旅客鉄道株式会社 会議室
③ 入札書の提出方法 開札に立ち会う入札参加者または代理人等は2023年9月20日
（水）14時までに、3.（1）に記載の住所へ入札書等を持参する
こと。なお、開札に立ち会うことができない場合は、郵送（書留
郵便等の配達記録が残るものに限る。）により3.（1）に記載の
住所まで、2023年9月19日（火）必着で送付すること。
(7) 落札者の決定方法
「総合評価基準書」に基づき、算出された技術評価点を入札価格で除し、最も高い総合評価
点となった入札参加者を落札者として決定する。ただし、入札価格がＪＲ四国の設定した基
準価格を超過していることが判明した時点で、当該入札参加者は総合評価点の算出には進ま
ないものとする。
４．その他
(1) 契約手続等で指定する時間は日本国の標準時、入札に関わる言語は日本語とする。
(2) 入札手続等で使用する通貨は、日本国通貨による。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 入札手続に関し提出された資料等は返却しない。
(7) 提出資料に日本語以外の言語が使用されている場合、全てに日本語訳を付すこと。
(8) 本案件に関連する内容の問合せ先 3.(1)に記載のとおり。なお、本案件に関連する問合せ
の受付、回答形式は文書（電子メール等を含めた電磁的記録を含む）のみとする。ただし、
文書の到着確認など簡易な確認は除く。
(9) その他の詳細は入札説明書による。