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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 - 入札公告（建設工事）量子機能創製研究センター棟施設整備事業

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年08月08日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（千葉県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年８月８日　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　財務部長　山農　宏之　 ◎調達機関番号　804　◎所在地番号　12 ○第　22　号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　量子機能創製研究センター棟施設整備事業　⑶　工事場所　群馬県高崎市綿貫町1233番地　国立研究開発法人　量子科学技術研究開発機構　量子技術基盤研究部門　高崎量子応用研究所構内　⑷　工事内容　本事業は、量子未来社会ビジョンに基づく、世界をリードする量子機能創製拠点として、高性能な量子機能を発揮する量子マテリアルの世界最先端研究開発や、高度な量子マテリアルの安定供給を担うとともに産学協創による社会実装、人材育成を推進するための施設を整備するものである。　・施設名称　量子機能創製研究センター棟　・構造／階数　鉄筋コンクリート造、地上３階　・建築面積　約1，167㎡、　延床面積　約2，629㎡　⑸　工期　令和８年５月29日まで。　⑹　本工事は、事業の目的物の設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式による事業である。　⑺　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事においては、競争参加資格確認申請書等の提出、入札等を紙入札方式により行う。　⑼　本工事は、工事施工について、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」、「工事全般の施工計画」及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。２　競争参加資格　⑴　入札参加者は、以下の要件を満たすこと。　①　入札参加者は、単独企業又は複数の者で構成するグループであること。　②　入札参加者は、本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、複数の者で構成するグループで参加する場合には、申請書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続きを行うとともに、当機構との対応窓口となること。　③　複数の者で構成するグループで申し込む場合の代表者は、施工企業が担当するものとし、施工企業が共同企業体の場合にあっては、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　⑵　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。　⑶　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。　⑷　入札参加者の資格等要件　①　設計に当たる者は、次の要件を満たすこと。　（ア）　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格者の資格を有する者であること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（イ）　「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（ア）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（ウ）　「建築士法（昭和25年５月24日）法律第202号」第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　（エ）　平成20年度以降に完成した鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上２階建て以上かつ延べ面積1，300㎡以上の放射線施設を有する実験施設、研究施設、又は医療施設の新営工事設計（基本設計・構造設計・設備設計単体での実績は除く）の実績を有すること。　（オ）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当事業に専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。ただし、複数の者で構成されるグループにあっては、構成員のいずれかが要件を満たすこと。　ａ　平成20年度以降に完成した鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上２階建て以上かつ延べ面積1，300㎡以上の実験施設、研究施設、又は医療施設の新営工事設計（基本設計・構造設計・設備設計単体での実績は除く）の実績を有すること。　ｂ　一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者とは、国土交通大臣が一級建築士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。　ｃ　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　（カ）　建築（意匠）担当主任技術者、建築（構造）担当主任技術者、電気設備担当主任技術者、機械設備担当主任技術者を各１名ずつ配置できること。　②　建設に当たる者は、次の要件を満たすこと。　（ア）　文部科学省における建築一式工事に係る令和５・６年度のＡ等級（共同企業体で参加の場合の構成員はＡ又はＢ等級）の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（イ）　「会社更生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（上記（ア）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（ウ）　平成20年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上２階建て以上かつ延べ面積1，300㎡以上の放射線施設を有する実験施設、研究施設、又は医療施設の新営工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　（エ）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を専任で当該工事に配置できること。　ａ　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　・１級建築士の資格を有する者　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　ｂ　平成20年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上２階建て以上かつ延べ面積1，300㎡以上の実験施設、研究施設、又は医療施設の新営工事を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　ｃ　監理技術者にあたって、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　ｄ　共同企業体で参加の場合の構成員については、ａに定める同等以上の国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。　ｅ　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定監理技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。　⑸　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けていないこと。　⑹　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑻　当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３　総合評価に関する事項　⑴　総合評価の方法　①　「標準点」を100点、「加算点」は最高50点とする。　②　「加算点」の算出方法は、⑵の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑵　評価項目　本工事における評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）　・工事全般の施工計画　・設計計画に対する提案　・ワーク・ライフ・バランス等の推進　⑶　受注者の責により、採用された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、取引停止措置を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒263―8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　財務部契約課　電話043―206―6262 　E-mail　: nyuusatsu_qst@qst.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　令和５年８月８日（火）から令和５年９月11日（月）まで上記４⑴の交付場所にて交付する。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月29日～１月３日）を除く平日に行う。　電子メールでの交付を希望する者は必要事項（調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号）を記入し４⑴のアドレスに申し込むこと。　⑶　申請書、資料及び技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法　令和５年８月８日（火）から令和５年９月12日（火）午後５時まで上記４⑴に同じ持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法に限る。）により提出すること。　⑷　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　令和５年10月24日（火）午後２時00分（ただし、郵送による入札書の受領期限は、令和５年10月23日（月）午後５時）国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　千葉地区会議室（ただし、郵送による入札書の提出場所は４⑴と同じとする。）持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法に限る。）すること。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除する。　②　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は技術提案書に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、当機構が定める総合評価の方法をもって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　手続における交渉の有無　無。　⑹　契約書の作成の要否　要。　⑺　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑻　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴と同じ。　⑽　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４⑶により申請書、資料及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑾　詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。