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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）都心部・臨海地域地下鉄概略路線計画調査

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年04月26日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１役務の概要 (1) 役務件名都心部・臨海地域地下鉄概略路線計画調査（電子入札対象案件） (2) 役務の目的本役務は、東京都臨海地域における交通政策審議会答申第198 号に記載された路線の概略路線計画の深度化を行うことを目的とする。 (3) 役務内容ア主な作業内容は以下のとおりである。 (ｱ) 地下鉄道の線形計画の深度化 (ｲ) 新駅（開削地下駅）を対象とした概略設計の実施及び施工計画の策定 (ｳ) 営業路線との地下接続部を対象とした概略設計の実施及び施工計画の策定イ本役務において技術提案を求めるテーマは、以下に示す３つの事項である。 (ｱ) 都心部における地下鉄道の路線計画の検討において経済性及び施工性の面から留意すべき事項 (ｲ) 臨海地域における開削地下駅の設計及び施工計画において留意すべき事項 (ｳ) 営業路線との地下接続部の設計及び施工計画において留意すべき事項 (4) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。令和５年７月上旬～令和６年３月上旬 (5) 本役務は、資料の提出及び見積等を電子入札システムにより実施する対象役務である。 (6) 役務実施上の条件ア役務の打合わせの回数は５回とし、第１回及び成果品納入時の打合わせには主任技術者が出席するものとする。イ照査は、土木関係設計照査要領等に基づき実施するものとする。ウ検討に必要な資料は契約後貸与する。２担当支社等〒105-0011 東京都港区芝公園2 丁目4 番1 号（芝パークビル5 階）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京支社総務部契約課契約係電話 03-5403-8732 電子メールアドレス keiyaku.tky@jrtt.go.jp ３参加表明書及び技術提案書の提出者に要求される要件 (1) 基本的要件説明書（共通事項）３(1)に定めるもののほか、以下による。ア単体有資格者 (ｱ) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）における「土木関係建設コンサルタント業務」に係る令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格認定を受けていること。 (ｲ) 当機構理事長から「関東甲信地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15 年10 月機構規程第83 号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (ｳ) 業種区分「土木設計調査」における令和３年度の当機構の作業成績が、平均で60 点未満でないこと。イ設計共同体ア及び説明書（共通事項）３(1)イに掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年４月２６日付け契約担当役東京支社長）及び本公示に基づく審査の結果、契約担当役から技術提案書の提出者として選定された設計共同体とする。 (2) 参加表明書の提出者の役務実績に関する要件参加表明書を提出する者は、下記に示される「同種又は類似役務」について平成25 年度から本件の参加表明書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務（再委託による役務は含まない。当該役務が当機構発注の役務で作業成績評定点がある場合は、65 点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない役務においても要件を満たす場合には役務実績とすることができる。）において、１件以上の実績を有さなければならない。なお、設計共同体にあっては、全ての構成員が「同種又は類似役務」の実績を１件以上有さなければならない。同種役務：大都市圏※における新線鉄道の概略路線計画に関する業務（地下駅の詳細設計又は概略設計を含むものに限る。）類似役務：新線鉄道の概略路線計画に関する業務（地下駅の詳細設計又は概略設計を含むものに限る。） ※令和２年国勢調査（総務省統計局）による「大都市圏」とする４配置予定技術者に要求される要件 (1) 配置予定技術者の資格に関する要件以下の資格又はこれらと同等の能力と経験を有する者とする。主任技術者：技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設）に限る。）、鉄道設計技士（鉄道土木）、ＲＣＣＭ（鉄道）又は土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者、１級土木技術者）（設計）照査技術者：主任技術者に同じ (2) 配置予定技術者に必要とされる役務の経験主任技術者及び照査技術者は、３(2)に示される「同種又は類似役務」について、平成 25 年度から本件の参加表明書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務（再委託による役務は含まない。また、主任技術者は照査技術者として従事した役務は含まない。当該役務が当機構発注の役務で作業成績評定点がある場合は、65 点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない役務においても要件を満たす場合には役務経験とすることができる。）において、１件以上の経験を有さなければならない。 (3) 手持ち業務量主任技術者：本件の公示日現在における手持ち業務の契約金額合計が5 億円未満かつ件数が10 件未満である者。ただし、当該手持ち業務に当機構発注の役務であり調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合は、契約金額合計が2.5 億円未満かつ件数が5 件未満である者。なお、手持ち業務は、説明書（共通事項）のほか、以下による。ア主任技術者又は担当技術者となっている１件当たりの契約金額が500 万円以上の業務を対象とする。５参加表明書の作成及び記載上の留意事項 (1) 参加表明書の作成方法参加表明書の様式は、別添－１（様式－１～６、Ａ４判）に示されるとおりとする。 (2) 参加表明書の内容に関する留意事項 https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/ekimu/koukoku/pdf/22304892623a.pdf (page 3) ６参加表明書及び技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限本プロポーザルへの参加希望者は、次に従い、参加表明書及び技術提案書を同時に提出しなければならない。契約担当役は、参加表明書及び技術提案書を提出した者の中から技術提案書の特定候補者を選定し、選定通知書をもって通知する。選定通知の日は、表－１に示す期日を予定する。参加表明書は、技術提案書とあわせて電子入札システムにより提出すること。ただし、参加表明書及び技術提案書の容量の合計が10ＭＢを超える場合は、書類一式 (電子入札システムとの分割を認めない。）を提出先へ郵送等し、提出書類通知書（様式７）のみ電子入札システムにより送信すること。 (1) 受付期間表－１に示す期間。 (2) 提出先２に同じ。７説明書等の内容についての質問の受付及び回答 (1) 質問書の受付期間及び提出先は、以下のとおり。ア受付期間表－１に示す期間。イ提出先２に同じ。 (2) 質問に対する回答書は、電子入札システム又は郵送等により提出された全ての質問について設計図書を配布したダウンロードフォルダ内に掲載するので、ダウンロードし、確認すること。なお、上記方法により難い者は、２へ連絡すること。８技術提案書の特定候補者の選定通知及び技術提案書に代わる書面の提出について (1) 技術提案書に代わる書面の提出について特定候補者として選定通知を受けた者は、次に従い「技術提案書の提出について」（様式８）を提出すること。ア提出期限通知を受領した日から５日後の17 時（持参する場合は、休日を除く 10 時から16 時まで。）。イ提出方法電子入札システムにより提出すること（契約担当役の承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、提出不要）。９非選定理由に関する事項 (1) 非選定理由の説明要求提出期限及び提出先は、以下のとおり。ア提出期限非選定の通知をした日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）後の16 時（持参する場合は、上記期間の休日を除く10 時から16 時まで。）。イ提出先２に同じ。 (2) 非選定理由の説明要求に対する回答は、提出期限の翌日から起算して５日以内に電子入札システムにより回答する。ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより回答する。 10 技術提案書の作成及び記載上の留意事項 (1) 技術提案書の作成方法技術提案書の様式は、別添－２（様式－１～６）に示されるとおりとする。 (2) 技術提案書の内容に関する留意事項 https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/ekimu/koukoku/pdf/22304892623a.pdf (page 6) (3) 役務量の目安本役務の参考役務規模は、5,000 万円程度(税込)を想定している。 (4) 既存資料の閲覧技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。ア資料名：貸与品調書のとおり。イ閲覧場所：２に同じ。ウ閲覧期間：技術提案書の提出期限の前日までの休日を除く毎日、10 時から16 時まで。 11 技術提案書を特定するための評価基準 (1) 技術提案書の評価項目、判断基準及び評価のウェートは以下のとおりである。 https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/ekimu/koukoku/pdf/22304892623a.pdf (page 7) ※１女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。）、同法第12 条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業又は同法第８条の規定に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定・届出している企業（常時雇用する労働者の数が100 人以下のものに限る。）をいう。 ※２次世代育成支援対策推進法第13 条又は第15 条の２の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※３青少年の雇用の促進等に関する法律第15 条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 (2) 特定された者に対しては、特定された旨を電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより通知する。 12 ヒアリング (1) 以下のとおりヒアリングを行う。ア実施場所：当機構東京支社会議室。イ実施期間：表－１に示す期間のいずれかの日。ウヒアリングの時間は、協議のうえ決定する。エ出席者：主任技術者（又は担当技術者） (2) ヒアリングの時間、留意事項等は別途通知する。 (3) ヒアリング時の追加資料は受理しない。 13 非特定理由に関する事項 (1) 非特定理由の説明要求提出期限及び提出先は、以下のとおり。ア提出期限非特定の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）後の16 時。イ提出先２に同じ。 (2) 契約担当役は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して10 日以内に説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより回答する。 14 支払条件 (1) 前金払無 (2) 出来形払無 15 当該役務に直接関連する他の設計業務の請負契約を当該役務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 16 苦情申立てに関する事項本手続きに関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年12 月14 日付け政府調達苦情処理推進会議決定)により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話03-3581-0262（直通））に対して苦情を申立てることができる。 17 関連情報を入手するための照会窓口２に同じ。 18 手持ち業務量の制限本役務履行期間中の主任技術者の手持ち業務量（当該年度分）は、契約金額5 億円かつ手持ち件数10 件（公示日現在の本案件を除く手持ち業務に当機構発注の役務であり調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合は契約金額2.5 億円かつ手持ち件数5 件）未満（本役務を除く。）とし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、以下の(1)から(3)までの全ての要件を満たす技術者に交代すること。 (1) 当該主任技術者と同等の役務経験を有する者（当機構発注の役務経験で作業成績評定点がある場合は、65 点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない役務においても要件を満たす場合には役務経験とすることができる。） (2) 当該主任技術者と同等の技術者資格を有する者 (3) 手持ち業務量が本説明書において設定している配置予定の主任技術者の手持ち業務量の制限を超えない者