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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）横浜第２合同庁舎入退館管理システム更改等業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年02月28日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年２月　28　日
　分任支出負担行為担当官　
　関東財務局横浜財務事務所長　西村　則人　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　14
１　電子調達システムの利用
　本調達は「電子調達システム」（https://www. geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等特定役務及び数量　横浜第２合同庁舎入退館管理システム更改等業務　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書等による
　⑷　履行期間　契約締結日から令和10年３月31日
　⑸　履行場所　入札説明書等による
　⑹　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行（納入）することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行（納入）することができる者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　⑷　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑸　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑻　横浜第２合同庁舎と同等規模以上の国の府省における施設において、過去５年以内に入退館管理システムに係るシステム構築の受注実績を２件以上有していること。また、維持管理・保守案件の実績を同じく有していること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―0003 神奈川県横浜市中区北仲通５―57横浜第２合同庁舎　関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室合同庁舎管理第２係長　池畠　一貴　電話045―211―1295
　⑵　入札説明書等の交付方法　本公告の日から上記⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札申込期限　令和５年４月20日17時00分
　⑷　入札書の提出期限　令和５年４月26日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和５年４月28日14時00分　横浜第２合同庁舎12階第１会議室
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。
　①　契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。
　イ．入札案件は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。
　ロ．上記基準を下回った入札があった場合には、入札を「保留」して終了し、調査のうえ、その結果を後日通知する。
　ハ．イの基準を下回った入札者は、事後の事情聴取等に協力すること。
　②　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。