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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）北海道大学（函館）水産科学未来人材育成館新営その他工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年12月13日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年　12　月　13　日　国立大学法人北海道大学総長　寳金　清博　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　01 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　北海道大学（函館）水産科学未来人材育成館新営その他工事　⑶　工事場所　北海道函館市港町３丁目１番１号（北海道大学構内）　⑷　工事概要　水産科学未来人材育成館新営に伴う建築工事　構造・階数：ＲＣ造３階　延べ面積：2，853．17㎡　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和６年３月31日（日）まで。　⑹　使用する主要な資機材　コンクリート　約1，850㎥、鉄骨　約13ｔ、鉄筋　約279ｔ、ガラス　約150㎡　⑺　本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」並びに「工事全般の施工計画」について評価を行うため、　本学が別に指定する関係書類（以下「技術提案書」という。）の提出を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。なお、当該ＶＥ提案は「入札時ＶＥ方式」の手続きに準じて行うものとする。　⑻　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、関連する設備工事は別途発注される予定である。２　競争参加資格　⑴　国立大学法人北海道大学競争参加者心得第２の規定に該当しない者であること。　⑵　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、1，200点以上であること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。　①　建物用途　校舎、図書館・美術館・博物館等の機能を有する文化施設、研究施設、病院（医療法に定めるもの）又は国・地方公共団体若しくは独立行政法人によって設置・運営される施設　②　建物構造　ＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造　③　建物階数　地上２階建て以上　④　延べ面積　1，500㎡以上（増築の場合は増築延べ面積）　⑤　工事種別　新営又は増築工事　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）は工事現場への専任を要さない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。また、工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間についても、工事現場への専任を要さない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。　建設業法施行令第27条第２項の適用を受ける主任技術者及び建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を認める。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　・１級建築士の資格を有する者　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　②　平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記⑷に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、工期の１／２以上若しくは12か月以上（対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、相当する日数を対象期間に加えることができる。）にわたって従事したものに限る。　なお、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②なお書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。　⑹　次の①及び②に掲げる条件を満たすものであること。　①　総合評価落札方式に係る「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」が、発注者の設定している標準案と同等以上であること。　②　工事全般の施工計画が適切であること。　⑺　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑻　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。　⑾　本学と係争中の者、本学と係争中の者の「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項及び第４項」に規定する子会社、子会社とみなされる他の会社等及び本学と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」は、100点とする。「加算点」は、下記⑶①及び②の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高31点とする。　②　「加算点」の算出方法は、下記⑶の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　①　企業の信頼性・社会性　・ワーク・ライフ・バランス等の推進　②　企業の高度な技術力　・ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　・工事全般の施工計画　⑷　受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒060―0808 札幌市北区北８条西５丁目　国立大学法人北海道大学　施設部　施設企画課　施設契約担当　電話番号011―706―2431 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和４年12月13日（火）から令和５年１月11日（水）までの日曜日、土曜日、祝日及び年末年始（12月29日（木）から１月３日（火）まで）を除く毎日の９時00分から17時00分まで。　上記⑴に同じ。　入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムにより難い場合は上記にて交付する。　また、図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って入手するものとする。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和４年12月13日（火）から令和５年１月11日（水）までの日曜日、土曜日、祝日及び年末年始（12月29日（木）から１月３日（火）まで）を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし、最終日の１月11日（水）は、13時00分まで。）。　上記⑴に同じ。　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）、若しくは電子メールによる（電子メールの場合には、着信を確認すること。）。　⑷　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和５年１月23日（月）から令和５年２月15日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし、最終日の２月15日（水）は、13時00分まで。）。　上記⑴に同じ。　持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出すること。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法　入札書及び工事費内訳書は、令和５年１月23日（月）から令和５年２月15日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし、最終日の２月15日（水）は、13時00分まで。）。　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記⑴に持参すること（郵送による提出は認めない。）。　開札日時　令和５年２月20日（月）９時30分　開札場所　北海道大学事務局１号館３階入札室（電子入札システム）５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　国立大学法人北海道大学契約規程第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書による。）。　⑹　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　資料のヒアリングは必要に応じて行う。　⑼　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　手続における交渉の有無　無　⒀　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⒁　詳細は入札説明書による。

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