政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）壱岐ＶＯＲ／ＤＭＥ30kVA発電装置１式外３点の製造（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年12月09日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（大阪府）
分類	0016 電気機器及びその他の機械
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年　12　月９日　支出負担行為担当官　大阪航空局長　小池慎一郎　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27 ○阪空契第　1496　号（№1496）１　調達内容　⑴　品目分類番号　16 　⑵　調達物品及び数量　壱岐ＶＯＲ／ＤＭＥ30kVA発電装置１式外３点の製造（電子入札対象案件）　⑶　調達物品の特質等　１　）壱岐ＶＯＲ／ＤＭＥ　30kVA発電装置１式を製造し、以下納入場所に納入する。　２　）宇部ＶＯＲ／ＤＭＥ　30kVA発電装置１式を製造し、以下納入場所に納入する。　３　）武蔵ＶＯＲ／ＤＭＥ　30kVA発電装置１式を製造し、以下納入場所に納入する。　４　）熊本ＶＯＲ／ＤＭＥ　30kVA発電装置１式を製造し、以下納入場所に納入する。　なお、詳細は仕様書による。　⑷　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　⑸　納入期限　令和５年12月22日　⑹　納入場所　壱岐ＶＯＲ／ＤＭＥ（長崎県壱岐市）、宇部ＶＯＲ／ＤＭＥ（山口県宇部市）、武蔵ＶＯＲ／ＤＭＥ（大分県国東市）、熊本ＶＯＲ／ＤＭＥ（熊本県菊池郡菊陽町）　⑺　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　開札時までに令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年３月31日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し⑶の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。　⑸　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年６月28日付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　次に掲げる要件を有するものであること。　１）平成19年４月１日以降に元請けとして完了した、調達物品又は同種物品を製造し、納入した実績を２件（契約）以上有すること。ただし、調達物品又は同種物品の主要構成品である「ディーゼル機関」又は「発電機及び自動制御盤」を自ら設計・製造し、それらの直結・艤装を自ら実施していること。なお、同種物品とは、定格出力20kVA以上の「ディーゼル機関発電装置」をいう。　２）調達物品の設計・製造を行うために必要な組織体制を有する者。　３　）調達物品の製造計画等を適切に行える者。　４）調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。　５）調達物品に対し、サービス体制及び部品供給体制が整備された者。　・納入先において精密点検整備等を実施することができる技術者派遣体制を有すること。　・緊急時（夜間・休日等を含む）の連絡体制が整っていること。　・緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。　・構成部品について、最低20年間供給できること。　・部品の供給を要請した場合は、３ヶ月以内に納入場所へ部品供給できること。　⑻　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑼　入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先　〒540―8559 大阪市中央区大手前３―１―41大手前合同庁舎11階　国土交通省大阪航空局総務部契約課　電話06―6937―2708 　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/ 　Accepter/ 　調達ポータル・電子調達システム　ヘルプデスク　電話番号0570―000―683（ナビダイヤル）03―4332―7803（ＩＰ電話等をご利用の場合）　⑶　入札説明書及び仕様書の交付方法　１）交付期間　令和４年12月９日より令和５年１月10日まで電子調達システムにより交付する。　２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入札ができない入札参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は３⑶１）による期間の土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条１項に規定する行政機関の休日）を除く毎日、９時00分から17時00分までとする。　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和５年１月11日14時00分まで　⑸　電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限　令和５年１月26日９時00分から令和５年２月７日17時00分まで　持参による入札書の受領期限　令和５年１月26日９時00分から令和５年２月８日10時00分まで　⑹　開札の日時及び場所　令和５年２月８日10時00分　国土交通省大阪航空局11階入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等入札書類データ（証明書等）を添付し、３⑵に示すＵＲＬに提出しなければならない。　２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに、３⑴に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。　⑻　詳細は入札説明書による。