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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和４年度通話等システム導入・運用等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年11月24日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0029 電気通信機器に係るサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年　11　月　24　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　長濱　寿夫　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　15、29
　⑵　調達件名　令和４年度通話等システム導入・運用等業務
　⑶　調達の仕様等　仕様書による
　⑷　履行期間　令和５年２月11日から令和12年３月31日
　⑸　履行場所　仕様書による
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格要件
　⑴　以下の通りとする。
　①　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　②　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　③　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　④　当機構の発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。
　業務名　働き方改革実現及びＢＣＰ対策のための固定電話モバイル化及びＰＢＸ機能見直し検討支援業務
　受注者　株式会社日立製作所
　⑵　次の①から⑥までの要件を全て満たしている単体事業者又は共同企業体であること。共同企業体の場合は、以下の①、②、③については、共同企業体を構成する者（以下、「構成員」という。）の全てが要件を満たしていること。④、⑤、⑥については、共同企業体として要件を満たしていること。また、同一の者が複数の者として入札に参加する（単体及び共同企業体の構成員として又は複数の共同企業体の構成員として入札に参加する）ことは不可とする。なお、共同企業体により参加を申請しようとする者は、本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けなければならない。
　①　令和３・４年度当機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において開札日までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者は、競争参加資格申請期限までに当該参加資格申請書の受付を済ませ、開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。
　②　ISO／IEC27001：2013 若しくはJIS Q 27001：2014 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
　③　日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
　④　申請書及び資料の提出時点において、平成29年度以降に受注者として完了した下記に示す（イ）から（ニ）業務について、いずれも１件以上の実績を有することを業務実績証明書により証明したものであること。
　（イ）　拠点間ネットワーク、拠点内ネットワークの構築を含めて、30拠点以上の企業内（オンプレミス型）ＩＰセントレックスシステムを構築した実績
　（ロ）　自社で構築した企業内（オンプレミス型）ＩＰセントレックスシステムと、他社が導入した別の音声システム（ＰＢＸ／内線網など）を、他社と調整のうえ切替えまたは接続した実績
　（ハ）　１社に対し3000台以上のスマートフォンを、ＦＭＣサービスを付加して納入・導入した実績
　（ニ）　ＩＳＭＡＰのクラウドサービスリストに登録されたＭＤＭを利用した導入、設計、構築した実績
　⑤　調達仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。提案するモバイル端末については要求要件を満たすことを証明した者であること。
　⑥　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第９条に規定する総務大臣の登録を受けた電気通信事業者であること。
　⑶　本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを当機構所定の様式「第三者をして物品の貸付を行えることの証明書」の提出により証明した者であること。なお、この場合、賃貸を行う第三者は、上記２⑴、２⑵①を満たす者であることが必要である。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所及び問い合わせ先
　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　独立行政法人都市再生機構総務部会計課　古屋　咲恵　電話045―650―0189
　⑵　入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　独立行政法人都市再生機構総務部会計課　本田　宗磨　電話045―650―0181
　⑶　入札説明書等の交付方法　本入札公告の日から上記⑵の交付場所にて交付する。
　※来所の際は事前に電話にて連絡すること。
　⑷　入札説明会の日時及び場所　令和４年12月１日（木）10時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
　なお、参加は各事業者２名までとする。
　⑸　競争参加資格申請書等の提出期限　令和４年12月26日（月）17時00分（郵送の場合も必着のこと）
　⑹　入札書の提出期限　令和５年２月９日（木）17時00分（郵送の場合も必着のこと）
　⑺　開札の日時及び場所　令和５年２月10日（金）10時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札書のほかに必要な証明書等を期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関する説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを、落札対象とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。