政府公共調達データベース

阪神高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報京橋地区橋梁大規模更新工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年08月08日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	阪神高速道路株式会社（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））　次のとおり競争参加資格確認申請書の提出を招請します。　なお、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」及び社会情勢、その他建材・設備等の供給・調達等の状況に応じて、契約締結後、受発注者の協議の上、一時中止措置を行う場合があります。　令和４年８月８日　阪神高速道路株式会社　契約責任者　管理本部長　濱　浩二　 ◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27 ○令和４年阪神高速公告第　22　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　京橋地区橋梁大規模更新工事　⑶　本工事は、３号神戸線の京橋地区（神戸市中央区波止場町付近）において、５径間連続有ヒンジＰＣ箱桁橋の中央ヒンジ部（３箇所）における垂れ下がりが生じていることから、当該橋梁の撤去及び更新（架け替え）と当該施工期間中におけるう回路を設置及び撤去を行うものである。また、工事に先立ち、更新後橋梁及びう回路の詳細設計並びに既設橋梁及びう回路の撤去を含む施工法検討を行うものである。　①　設計業務　１　）業務内容　業務打合せ　１式　設計計画　１式　合同現地踏査　１式　う回路設計　１式　既設橋梁の撤去計画　１式　更新橋梁設計　１式　本設ランプ復旧橋梁詳細設計　１式　施工計画の作成　１式　全体工事費算出　１式　３次元設計周辺データ作成　１式　協議資料作成　１式　２　）業務期間　契約締結日の翌日から約２年間　３　）業務参考額　業務参考額については、競争参加者からの見積を踏まえて設定する。なお、参考額は単なる目安であり、契約金額を制限するものではない。　②　工事　１　）工事場所　神戸市中央区波止場町付近　２　）工事内容（事業全体としての内容）　既設ＰＣ橋梁撤去工　上部工撤去工５径間、下部工撤去工４基（基礎工除く）　更新橋梁新設工　新設橋梁工１式（詳細設計により確定）　既設ランプ橋梁撤去・復旧工　上部工撤去・復旧工２径間、下部工改良工１基　う回路設置・撤去工　本線部設置・撤去工１式、仮ランプＯＮ／ＯＦＦ設置・撤去工１式（詳細設計により確定）　仮設工　１式　共通仮設費　１式　３　）工事期間　工事契約時に設定する。　４　）工事参考額　約200億円（税込）（予算規模額）なお、参考額は単なる目安であり、契約金額を制限するものではない。　５　）入札・契約方式　本工事は、以下に示す入札・契約方式を適用する。　【落札方式】技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）　【契約額方式】契約制限価格方式（価格等交渉時）　その他適用する入札・契約方式の詳細は説明書参照のこと。　⑷　本工事は、互いに異なる工事種別の競争参加資格を有する企業によって結成される共同企業体（以下「異工種ＪＶ」という。）による参加を認める工事である。また、互いに異なる業種別の競争参加資格を有する企業によって結成される共同企業体（以下「異業種ＪＶ」という。）による参加も認める工事である。なお、各ＪＶ組成の詳細は説明書を参照すること。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。　⑴　本工事を対象に定める技術的要件　次に掲げる技術的要件（企業実績・技術者経験等）を有していること。なお、詳細は説明書を参照すること。　①　一般競争参加資格の認定　設計業務の見積合せまでに下記に示す一般競争参加資格の認定を受けていること。　・阪神高速における測量・建設コンサルタント等の「土木設計」に係る2021～2024年度の一般競争参加資格　・阪神高速における建設工事の「土木」かつ「橋梁（Ｐ・Ｃ）」又は「橋梁（メタル）」に係る2021・2022年度の一般競争参加資格　②　企業の形態及び施工能力点　次に掲げるイ）又はロ）のいずれかの条件を満たしている単体又は特定ＪＶ（異工種ＪＶ、異業種ＪＶ含む）であること。　なお、単体の場合はイ）又はロ）のいずれかの条件の全てを、特定ＪＶ（異工種ＪＶ、異業種ＪＶ含む）の場合は、共同企業体（代表者又は構成員の施工能力点）として満たしていること。　イ）技術提案で更新後橋梁を鋼構造として提案する場合　・阪神高速における測量・建設コンサルタント等の「土木設計」の認定　・阪神高速における「土木」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項について算出した点数（以下「施工能力点」という。）が1200点以上、かつ阪神高速における「橋梁（メタル）」に係る施工能力点が1150点以上　ロ）技術提案で更新後橋梁をＰＣ構造として提案する場合　・阪神高速における測量・建設コンサルタント等の「土木設計」の認定　・阪神高速における「土木」に係る施工能力点が1200点以上、かつ阪神高速における「橋梁（Ｐ・Ｃ）」に係る施工能力点が1150点以上　③　地域要件　設定しない。　④　業務の実績　求めない　⑤　施工実績　平成14年度以降（過去20年度）に、元請けとして、下記に示す工事の施工実績（完成し引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。）を有すること（詳細は説明書参照）。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、阪神高速が発注した工事で３者を超える構成員数を認めた工事については出資比率を問わない。　また、阪神高速が発注した工事の場合は工事成績評定点が65点未満の工事は施工実績として認めない。国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事の場合は、他の機関が施工実績として認めない点数の工事も施工実績として認めない。　Ⅰ．単体の場合　下記に示す全ての工事の施工実績を有すること。なお、別々の工事による実績でもよい。（以下同じ。）　「同種工事」　ⅰ）技術提案で更新後橋梁を鋼構造として提案する場合　【土木】　・道路橋（歩道橋を除く。以下同じ。）の下部工事又は基礎工事　・港湾又は海洋部における埋立工事又は築島工事（ケーソンのみの工事は除く。以下同じ。）　【橋梁（メタル）】鋼道路橋（歩道橋を除く。以下同じ。）の工場製作及び架設工事　ⅱ）技術提案で更新後橋梁をＰＣ構造として提案する場合　【土木】　・道路橋の下部工事又は基礎工事　・港湾又は海洋部における埋立工事又は築島工事　【橋梁（Ｐ・Ｃ）】ＰＣ道路橋の架設工事　Ⅱ．特定建設工事共同企業体の場合（異工種ＪＶ、異業種ＪＶ含む）　上記Ⅰ．に示す全ての工事の施工実績を共同企業体（代表者又は構成員の実績）として有すること。　⑥　配置予定技術者　基本協定に基づき工事が契約された場合において、建設業法に基づき監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を配置すること。また、当該技術者はイ）に掲げる基準を満たすこと。なお、設計業務期間及び製作期間においては専任の義務はない。本工事の契約時期及び現場着手時期は詳細設計業務を踏まえ、工事契約時に決定することを考えている。　また、更新橋梁の架設工事を行う期間は、イ）及びロ）に掲げる基準を満たす技術者を配置すること。なお、監理技術者等が当該基準を満たす場合は、同一の技術者でもよい。（詳細は説明書参照）　イ　）下記に示すいずれかの資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。　・一級土木施工管理技士　・技術士（建設部門）　ロ）平成14年度以降（過去20年度）に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示すいずれかの同種工事の工事経験を有する者であること。評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業又は傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を１年単位で延長するための申請を行うことができる。なお、工事経験の取り扱いは、上記⑤の施工実績の取り扱いに同じ。　「同種工事」　ⅰ）技術提案で更新後橋梁を鋼構造として提案する場合　【橋梁（メタル）】鋼道路橋の架設工事　ⅱ）技術提案で更新後橋梁をＰＣ構造として提案する場合　【橋梁（Ｐ・Ｃ）】ＰＣ道路橋の架設工事　ハ）監理技術者の配置が必要となる工事の場合、配置予定技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　ニ）専任の監理技術者等にあっては、競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、競争参加資格確認申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　⑵　技術提案書　当該工事における技術提案（又は技術的所見）を記載した技術提案書が適切であること。　⑶　阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第６条の規定に該当しない者であること。　⑷　会社更生法・民事再生法　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、当該手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。　⑸　工事成績評定点　阪神高速が発注した工事のうち、過去２年度（競争参加資格の確認の基準日の前年度及び前々年度）に完成し引渡した工事の実績がある場合は、各年度の工事成績評定点の平均が２年連続で65点未満でないこと。　また、上記⑴に示す一般競争参加資格の認定と同じ工事工種で2019年７月１日以降の公告工事において、しゅん工時の工事成績評定点が50点未満の通知を受けた日の年度、翌年度でないこと、あるいは40点未満の通知を受けた日の年度、翌年度、翌々年度でないこと。　⑹　競争参加停止措置　申請書等の提出期限日から設計業務の契約締結までの期間に、阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。　⑺　暴力団等排除措置規則　申請書等の提出期限日から設計業務の契約締結までの期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。　⑻　設計共同体　設計共同体を結成する場合については、説明書を参照すること。　⑼　設計業務等の受託者等との関連　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（詳細は説明書参照）　⑽　競争参加者間の資本・人的関係　本競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は説明書参照）　⑾　特定建設工事共同企業体　特定建設工事共同企業体（異工種ＪＶ、異業種ＪＶ含む）を結成する場合については、説明書を参照すること。３　技術提案・交渉方式に関する事項　⑴　技術提案書等　技術提案書又は最終技術提案書（以下「技術提案書等」という）について、下記⑶に示す評価項目に対する本工事における技術提案書等の記載が適切であること。また、技術提案書等は自己の責任において作成を行うこと。なお、技術提案書等が他の競争参加者のものと酷似していると認められる場合は、当該項目について最低評価とする。なお、詳細については、説明書を参照すること。　⑵　技術提案・交渉方式の仕組み　本工事の技術提案・交渉方式は、以下の方法により優先交渉権者を選定する方式とする。なお、詳細については説明書を参照すること。　①　技術評価点として、技術提案書の評価及び高難度指定工事受注実績に応じて点数を付与する。　②　技術評価点により、優先交渉権者を選定する。　⑶　評価項目及び評価点　評価項目と評価点（最大点）の内容を以下に示す。なお、詳細については、説明書を参照すること。　・技術提案（技術的所見）に関する事項（65点）　・高難度指定工事受注実績（２点）　⑷　優先交渉権者選定に関する事項　技術提案書等を提出した者の中から、評価値が最上位である者を優先交渉権者として選定する。評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより優先交渉権者を決定する。優先交渉権者として選定した者には書面により通知する。　また、交渉権がないと認められた者に対しては、非選定とされた旨とその理由を同じく書面により通知する。　それ以外の者に対しては、次順位以降の交渉権者として選定された旨を同じく書面により通知する。　なお、次順位の交渉権者においては、非特定の通知までの期間にあっては書面により交渉権の辞退を申し出ることができる。　⑸　技術提案等の履行に関する事項　技術提案書等に記載した内容は、契約書に添付のうえ履行すること。（詳細は説明書参照）４　手続等　⑴　担当部署　〒552―0006 大阪市港区石田３―１―25　阪神高速道路株式会社　管理本部管理企画部経理課　電話06―6576―3881 　⑵　交付図書及び閲覧資料　説明書等は、次のとおり交付又は閲覧する。　①　交付期間　令和４年８月８日（月）から令和４年９月22日（木）（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日）（以下「休日」という。）を除く。）午後４時まで。　②　交付方法　下記サイトより競争参加希望者に無償で交付する。やむを得ない理由により、下記サイトから受領できない場合は、ＣＤ―Ｒ等により交付するので、事前に上記⑴の担当部署へその旨申し出ること。　なお、求める技術提案及び関係資料等については資料取扱に関する誓約書に基づき交付する。（詳細は説明書参照）　・阪神高速道路株式会社ホームページ（工事の入札公告）　https://www.hanshin-exp.co.jp/ 　company/nyusatsu/koukoku/koji/ 　③　交付図書のダウンロード手順　②のサイトにて、本工事の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのＵＲＬ情報がメールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。　④　交付図書等以外の閲覧資料　なし　⑤　交付図書等以外の閲覧資料の閲覧場所　なし　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法　本競争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提出すること。　①　提出期間　令和４年８月８日（月）から令和４年９月22（木）（休日を除く）午前10時から午前12時まで、午後１時から午後４時まで。　②　提出場所　上記⑴に同じ　③　提出方法　下記イ）又はロ）のいずれかによること。　イ）申請書及び資料は上記②の提出場所へ電子メール又は電子ファイル送付サービス（以下「電子メール等」という。）により提出するものとする。なお、送付後、阪神高速へ着信確認を行うものとする。（電子ファイルサイズが合計10ＭＢを超える場合は、分割送付又はファイル転送サービスによる送付によること）　ロ）上記イ）によることが困難な場合、上記②の提出場所へ持参又は郵送等によって、申請書等を提出するものとする。なお、詳細については、入札説明書によること。　⑷　技術提案書の提出期間、場所及び方法　①　提出期間　令和４年８月８日（月）から令和４年11月17日（木）までの毎日（休日を除く）午前10時から午前12時まで、午後１時から午後４時まで。　②　提出場所　上記⑴に同じ。　③　提出方法　上記⑶に同じ。なお、詳細については、説明書によること。５　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　①　業務　契約保証金は免除する。　②　工事　契約保証金は納付すること。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の３以上とする。　⑶　配置予定技術者の確認　下記の場合、競争参加停止措置を行うことがある。　・契約締結後、配置技術者（管理技術者及び監理技術者）が資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合　⑷　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）　⑸　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑺　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑴に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記４⑶により、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、設計業務の見積合わせまでに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑻　企業結合確認資料についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。（詳細は説明書参照）　⑼　技術提案書等の内容についての技術対話を実施する場合、その実施日時及び場所等は別途通知する。なお、技術対話を実施しない場合、ヒアリングの実施日時及び場所等は別途通知する。　⑽　技術提案書の提出がない又は適切でない場合は、交渉権者に選定されない。　⑾　技術提案書の改善事項の要請　阪神高速は技術対話時又は技術対話の終了後、競争参加者に対し速やかに改善要請事項を書面で提示するものとする。　⑿　手続における交渉の有無　有　⒀　詳細は、説明書による。