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日本郵政公社を承継した機関 - 入札公告（建設工事）旧北海道郵政研修センター解体工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年08月05日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 日本郵政公社を承継した機関（東京都）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年８月５日
　契約責任者　日本郵便株式会社
　不動産部担当執行役員　横山　明彦　
◎調達機関番号　431　◎所在地番号　13
１　工事概要
　⑴　品目分類番号　41
　⑵　工事名　旧北海道郵政研修センター解体工事
　⑶　工事場所　北海道札幌市中央区南20条西15―１―１
　⑷　工事内容　本工事は、既存建物、工作物及び設備機器等の解体工事である。
　建物用途　事務所・寄宿舎
　構造等　鉄筋コンクリート造　地上５階４棟
　規模　延面積約8，700㎡
　⑸　工期　令和５年10月15日まで
　⑹　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
２　取引先の資格
　入札説明書に示す要件を満たす者であること。
３　入札手続等
　⑴　担当部署
　①　図面及び仕様書等（以下「設計図書等」という。）関連担当（設計図書等の貸与場所）
　〒100―8791 東京都千代田区大手町二丁目３番１号大手町プレイスウエストタワー16階　日本郵政株式会社施設部プロジェクト管理グループ日本郵便担当　電話03―3477―0166
　②　入札手続関連担当（契約事務代行者）
　〒100―8791 東京都千代田区大手町二丁目３番１号大手町プレイスウエストタワー16階　日本郵政株式会社施設部統括グループ契約担当　加嶋　正平　電話03―3477―0161
　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　①　入札説明書については、令和４年８月５日から令和４年８月23日までに日本郵政グループホームページ（建設工事・設備運行・設備保守関係）よりダウンロードすること。
　②　設計図書等については、上記３⑴①の担当部署において令和４年８月５日から令和４年８月23日の期間に設計図書等貸与の申込みを行い貸与を受けること。ただし、土曜日及び日曜日を除く毎日、午前９時30分から午後５時（正午から午後１時までを除く。）までとする。郵送（送料実費負担）を希望する者は、上記３⑴①の担当部署（電話03―3477―0166）に事前に連絡すること。
　⑶　取引先資格確認申込書（以下「申込書」という。）、取引先資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法　令和４年８月５日から令和４年８月23日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時（正午から午後１時までを除く。）までに、上記３⑴②の担当部署に持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、令和４年８月23日までに必着）すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。
　⑷　入札方法等　入札書は持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものに限る。）により提出すること。電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。
　なお、入札書を郵送する場合は、上記３⑴②の担当部署に令和４年10月17日までに必着とする。
　⑸　入札、開札の日時及び場所等　令和４年10月21日15時30分　〒100―8791 東京都千代田区大手町二丁目３番１号大手町プレイスウエストタワー３階入札室
４　その他
　⑴　手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約の保証　要。詳細は入札説明書による。
　⑶　入札の無効　入札説明書による。
　⑷　落札者の決定方法　入札説明書による。
　⑸　配置予定監理技術者等の確認　入札説明書による。
　⑹　手続における交渉の有無　無
　⑺　契約書作成の要否　要
　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴①に同じ。