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独立行政法人製品評価技術基盤機構 - 公募型プロポーザル情報ＮＢＲＣの生物資源の分譲等工程の自動化・高効率化整備事業一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年06月07日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 独立行政法人製品評価技術基盤機構（東京都）
分類
0041 建設工事
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり参加表明書及び技術提案書の提出を招請する。
　令和４年６月７日
　独立行政法人製品評価技術基盤機構
　理事長　長谷川史彦　
◎調達機関番号　545　◎所在地番号　13
○第　12　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　41、42
　⑵　工事名　ＮＢＲＣの生物資源の分譲等工程の自動化・高効率化整備事業　一式
　⑶　工事予定場所　千葉県木更津市かずさ鎌足２丁目５番８号
　⑷　工事内容　本工事は、バイオ戦略および知的基盤整備計画を踏まえ、国内での微生物遺伝資源・データ基盤の整備・拡充を加速するため、機構バイオテクノロジーセンターにおける生物資源の分譲等工程を自動化・高効率化するための設備を整備する。
　⑸　竣工期限　令和５年３月31日
　⑹　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　⑺　本工事は、仕様書等に基づいた設計に関する技術を持つ施工者に、設計、施工及び工事監理を一括して発注する工事である。
２　参加資格
　⑴　技術提案書の提出者は、以下の条件を満たしている単体企業又は当該者により構成された異工種建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。
　①　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
　②　単体企業は、独立行政法人製品評価技術基盤機構の競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領により、令和３・４年度「建築一式工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。共同企業体の構成員は、競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領により、代表者にあっては「建築一式工事」若しくは担当する工事の区分に対応した工種の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。その他の構成員にあっては担当する工事の区分に対応した工種の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格において当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
　③　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再格付けを受けた者は除く。）でないこと。
　④　本公示の日から技術提案書提出期限までの期間に独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る指名停止の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
　⑤　当該工事において同種・類似業務の実績を有すること、あるいは弊機構での工事実績、施工中の案件のあること。
　⑥　当該工事に対応する建築業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が３年以上あるもの。
　⑦　機械器具設置工事業の許可を取得していること。
　⑵　単体企業又は共同企業体は、主任技術者又は監理技術者を法令の定めるところにより、当該工事に専任で配置できること。
　⑶　ＮＢＲＣの生物資源の分譲等工程の自動化・高効率化整備事業に係るコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務に係る企画競争による委託先の公募に応募する者は、ＮＢＲＣの生物資源の分譲等工程の自動化・高効率化整備事業には応募できない。
３　技術提案書の提出者のうち、契約者を特定するための評価基準　ＮＢＲＣの生物資源の分譲等工程の自動化・高効率化整備事業に係る説明書（以下「説明書」という。）による。なお、技術提案書を評価するにあたり、その評価前に、参加表明書の審査を行い、参加資格を満たさない者は本事業においては選定しない。
４　手続等
　⑴　担当部局
　〒151―0066 東京都渋谷区西原２―49―10　独立行政法人製品評価技術基盤機構
　企画管理部財務・会計課　契約担当
　TEL03―3481―1932 FAX03―3481―2840
　E-mail g-keiyaku@nite.go.jp
　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　本公告の日から当機構ホームページにて公表する。
　（https://www.nite.go.jp/nite/chotatsu/
　nyuusatsu/nyusatsu.html）
　⑶　現場説明会の日時及び場所　令和４年６月20日（月）午後２時開始
　上記日時に対面及びオンライン会議システムを用いて行う。詳細は説明書による。
　⑷　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
　提出期限：令和４年９月１日(木)午後５時
　提出場所：上記⑴に同じ。
　提出データ：参加表明書は電子データを提出すること。電子データのファイル形式、提出部数及び提出方法の詳細は説明書による。
　⑸　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
　提出期限：令和４年９月１日(木)午後５時
　提出場所：上記⑴に同じ。
　提出データ：技術提案書は電子データを提出すること。電子データのファイル形式、提出部数及び提出方法の詳細は説明書による。
５　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　納付。ただし、公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約を付したものに限る。）を付した場合には契約保証金を免除する。
　⑶　契約書作成の要否　要。
　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　４⑴に同じ。
　⑹　契約者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、原則として申請書の差し替えは認められない。
　⑺　契約者の公表　本契約の名称、契約金額並びに契約者の称号又は名称及び住所等が公表されることについて同意するものとする。また、当機構との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて契約者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。なお、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細は以下ＵＲＬのとおり。
　(https://www.nite.go.jp/data/000050245.pdf)
　⑻　詳細は、説明書による。