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独立行政法人国立印刷局 - 入札公告（物品・サービス一般）官報文字標準化作業及び文字コード変換プログラム構築作業外１件一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年04月28日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立印刷局（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年４月　28　日
　契約責任者　
　独立行政法人国立印刷局　
　財務担当理事　倉林　健二　
◎調達機関番号　562　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量
　官報文字標準化作業及び文字コード変換プログラム構築作業外１件　一式（電子入札対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期限　令和10年４月20日
　⑸　履行場所　本局
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類（以下「提案書」という。）を提出すること。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
　なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。
　⑺　電子入札システムの利用　本案件は、入札を電子入札システムで行う対象案件である。
　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第１項第１号及び第２号の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
　⑶　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第２項に該当しない者であること。
　⑷　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は令和４・５・６年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、業種区分が「役務の提供等」であって「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該等級に格付けされた者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒105―8445 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号　独立行政法人国立印刷局財務部契約課役務契約担当　澤田　恵子　電話03―6893―4620
　⑵　電子入札システムのＵＲＬ
　独立行政法人国立印刷局電子入札システム
　https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/
　portal/index.html
　⑶　競争参加申込期限　令和４年６月20日午後４時
　⑷　入札書の受領期限　令和４年７月６日午後４時
　⑸　開札の日時及び場所　令和４年７月７日午前11時　独立行政法人国立印刷局財務部入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札に要求される事項　入札参加を希望する者は、総合評価のための提案書を作成し、令和４年６月21日午後４時までに３⑴の場所まで提出しなければならない。
　なお、開札日の前日までの間において契約責任者から書類等に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。書類等に関し説明の義務を履行しない者の入札書は、落札決定の対象としない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を総合評価の方法により落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。