政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和４年度松山局外電気通信施設保守監視業務一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年01月07日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（愛媛県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0029 電気通信機器に係るサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年１月７日　分任支出負担行為担当官　　四国地方整備局松山河川国道事務所長　　中屋　正浩　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　38 １　調達内容　⑴　品目分類番号　15、29 　⑵　調達件名及び数量　令和４年度　松山局外電気通信施設保守監視業務　一式（電子入札対象案件）　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。　⑷　履行期間　令和４年４月１日から令和５年３月31日まで。　⑸　履行場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、　１）総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。　２）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者及び定期審査受付期間に令和４・５・６年度に有効な資格に関する申請を行い令和４年４月１日時点における令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（令和２年３月31日付官報及び令和３年３月31日付官報）に基づく再申請の手続きを行った者であること。）であること。　なお、当該参加資格を確認するため、令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）については、当該申請に関する申請確認メール又は一般競争（指名競争）参加資格申請書受付票の写しを提出すること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。　⑷　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑹　本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等の提出をした場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。　⑺　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。　⑻　競争参加資格確認申請書及び総合評価に関する書類を提出した者であること。　⑼　平成19年度以降に入札説明書に記載の保守又は点検業務等に係る履行実績があることを証明した者であること。なお、詳細は入札説明書による。　⑽　本役務の配置予定管理技術者が、入札説明書に記載の条件を満たすこと。　⑾　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未記入でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。３　入札書及び証明書等の提出場所等　⑴　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒790―8574 愛媛県松山市土居田町797番地２　四国地方整備局松山河川国道事務所経理課建設専門官　電話089―972―0035　内線404 　⑵　入札説明書等の交付場所及び交付方法　１）場所　上記⑴と同じ。　２）方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。　⑶　電子調達システムのＵＲＬ　https://www.geps.go.jp 　⑷　電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和４年２月７日16時00分　⑸　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和４年３月３日16時00分　⑹　開札の場所及び日時　１）場所　四国地方整備局松山河川国道事務所入札室　２）日時　令和４年３月４日13時30分４　その他　⑴　契約手続に使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　１）⒜　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３⑶に示すＵＲＬに提出しなければならない。　⒝　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。　なお、⒜、⒝いずれの場合も、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。　２）入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこと。　３）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　⑷　落札対象　証明書等を基に分任支出負担行為担当官において技術審査を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　⑸　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　⑹　契約書作成の要否　要。　⑺　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、総合評価の性能等のうち必須とされた項目を全て満たした者であって、各評価項目の得点合計を入札価格で除して得た数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。入札執行回数は原則として２回までとする。　⑻　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者も、上記３⑷及び⑸により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑼　落札決定通知及び契約締結日等　１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和４年度の予算成立及び令和４年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来及び上記２⑵で求めた令和４年４月１日時点における令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の四国地域の競争参加資格を有する者であることを停止条件として落札者を決定する旨を電子調達システム等により通知する。また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知し、条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。　２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和４年４月１日を予定しているが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　３）落札予定者として決定された者が、上記２⑵で求めた令和４年４月１日時点における令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の四国地域の競争参加資格を有しない場合には、競争参加資格を有しない者のした入札として無効とし、落札予定者の決定を取り消す。　４）成立する予算の状況により、本件の入札手続きを延期又は中止する場合がある。　⑽　手続きにおける交渉の有無　無。　⑾　詳細は入札説明書による。