政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報尼崎法務総合庁舎新築設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年07月27日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（大阪府）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和３年７月　27　日　支出負担行為担当官　近畿地方整備局長　東川　直正　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　尼崎法務総合庁舎新築設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は尼崎法務総合庁舎の新築、仮設庁舎の新築及び取壊し、既存庁舎の取壊しの設計（基本設計、実施設計及び数量積算業務）を行うものである。　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和５年２月28日まで　⑸　本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができるが、書面手続きにおける押印等の取扱いについて留意すること。　⑹　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑺　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２　参加資格　技術提案書の提出者は、下記⑴に掲げる資格を満たしている単体企業、同一の組合又は下記⑵に掲げる資格を満たしている同一の設計共同体であること。　⑴　単体企業（組合を含む）　⒜　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⒝　近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和３・４年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づき一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。　⒞　近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。　⒟　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　⒠　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。　⒡　参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の説明書及び設計図書等（以下「説明書等」という。）に基づき資料を作成すること。ただし、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記５⑴に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送することにより電子データの交付を受け、資料を作成した者も可とする。　なお、「返信用封筒」は簡易書留料金を加えた所定の料金の切手を貼付すること（以下、同じ）。　また、「郵送」は郵送（書留郵便に限る）又は、託送（書留郵便と同等のものとする。）によるものとする（以下、同じ。）。　⒢　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⒣　本業務に設計共同体として資料を提出した場合、その構成員は、単体として資料を提出することはできない。　⑵　設計共同体　上記⑴⒜から⒣まで（ただし、上記⑴⒡については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。）に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年７月27日付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、表彰の実績４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、表彰の実績、ＣＰＤ　⑶　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案５　手続等　⑴　担当部局　〒540―8586 大阪市中央区大手前１―５―44大阪合同庁舎第一号館　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課契約第一係　ＴＥＬ06―6942―1141 　Mail　kkr-keiyaku-keiyakukakari2@gxb. 　mlit.go.jp 　⑵　説明書等の交付期間、場所及び方法　説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。　交付期間は、手続き開始の公示日から令和３年８月６日までのうち、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、９時00分から18時00分まで（ただし、最終日は参加表明書提出期限の16時30分まで。）。　ただし、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記⒝に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送することにより、電子データにて交付するので、下記⒝にあらかじめ申し込みを行った上で、以下の場所、期間にて交付する。　⒜　交付期間　手続開始の公示日から令和３年８月６日までの休日を除く毎日、９時15分から18時00分まで（ただし、参加表明書提出最終日は16時30分まで。）。　⒝　申込先及び交付場所　〒540―8586 大阪市中央区大手前１―５―44大阪合同庁舎第一号館　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課契約第一係　ＴＥＬ06―6942―1141 　Mail　kkr-keiyaku-keiyakukakari2@ 　gxb.mlit.go.jp 　⒞　交付申込期限　令和３年８月６日12時00分まで。　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法　令和３年８月６日16時30分までに技術資料等アップロードシステムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参・郵送により上記５⑴の担当部局に提出すること。　⑷　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法　令和３年10月12日16時30分までに技術資料等アップロードシステムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参・郵送により上記５⑴の担当部局に提出すること。６　その他　　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　本業務における契約保証金は納付する（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要　　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（尼崎法務総合庁舎新築設計その２業務（設計意図伝達業務））　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴に同じ。　⑹　上記２⑴⒝に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業、又は上記２⑵に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も上記５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑺　詳細は説明書による。