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大学共同利用機関法人 - 入札公告（物品・サービス一般）Ａクライオ電子顕微鏡用電子直接検出器一式、Ｂマイクロチャンネルプレート内蔵マルチアノード光電子増倍管30個

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年05月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 大学共同利用機関法人（茨城県）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年５月　21　日
　大学共同利用機関法人
　高エネルギー加速器研究機構長　山内　正則　
◎調達機関番号　416　◎所在地番号　08
○第４号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　24
　⑵　購入等件名及び数量
　Ａ　クライオ電子顕微鏡用電子直接検出器　一式
　Ｂ　マイクロチャンネルプレート内蔵マルチアノード光電子増倍管　30個
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　上記１⑵の件名ごとに次のとおりとする。
　Ａ　令和４年１月31日
　Ｂ　令和４年２月28日
　⑸　納入場所　上記１⑵の件名ごとに次のとおりとする。
　Ａ　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構　つくばキャンパス
　Ｂ　国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学大学院理学研究科
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則（以下「契約規則」という。）第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
　⑵　入札者の競争参加資格　上記１⑵の件名ごとに次のとおりとする。
　Ａ　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の競争参加資格のいずれかにおいて令和３年度（平成33年度）に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
　Ｂ　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の競争参加資格のいずれかにおいて令和３年度(平成33年度)に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。
　なお、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の競争参加資格については、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構財務部主計課にて随時受け付けている。
　⑶　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　⑷　契約規則第５条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。
　⑸　高エネルギー加速器研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　上記１⑵の件名ごとに次のとおりとする。
　Ａ　〒305―0801 つくば市大穂１―１　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構財務部契約課契約第二係　若月　恵　電話029―864―5166
　Ｂ　〒305―0801 つくば市大穂１―１　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構財務部契約課契約第一係　榎本光一郎　電話029―864―5164
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和３年７月12日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　上記１⑵の件名ごとに次のとおりとする。
　Ａ　令和３年７月30日14時00分　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構管理棟財務部入札室
　Ｂ　令和３年７月29日14時00分　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構管理棟財務部入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、高エネルギー加速器研究機構長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると機構長が判断した入札者であって、契約規則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。