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独立行政法人都市再生機構 - 公募型プロポーザル情報令和３年度名古屋市瑞穂区内ＵＲ賃貸団地建替建築基本設計等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年04月12日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 独立行政法人都市再生機構（愛知県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和３年４月　12　日
　独立行政法人都市再生機構中部支社
　支社長　佐藤　剛　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　23
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　令和３年度名古屋市瑞穂区内ＵＲ賃貸団地建替建築基本設計等業務
　⑶　業務内容　名古屋市瑞穂区内ＵＲ賃貸団地における建替建築基本設計及び目標工費算定設計等
　⑷　履行期限　令和６年６月30日
　（１次指定）基本設計完了：令和４年９月30日
　（２次指定）目標工事費算定設計完了：令和５年９月30日
２　参加資格　技術提案書の提出者は、⑴に掲げる資格を満たしている単体企業又は⑵に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　⑴　単体企業
　①　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　②　当機構中部地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格（以下「一般競争参加資格」という。）について、「建築設計」の業務区分の認定を受けていること。
　③　当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。また、会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　④　元請として受注し、以下のいずれかの業務について、平成23年度以降（平成23年４月１日から参加表明書受領期限まで（以下同じ））において１件以上、完了した実績を有すること。ただし設計共同体での実績は、出資比率が50％以上のものに限る。なお、海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。
　業務Ⅰ：公的機関※１が発注した10階建以上の「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造」の共同住宅（告示九十八号別添２建築物の類型六第１類 共同住宅）に係る建築実施設計業務（実施設計業務には目標工事費算定設計業務も含むものとするが、調査業務・監督業務は含まないものとする。）
　業務Ⅱ：民間等が発注した10階建以上の「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造」の共同住宅（告示九十八号別添２建築物の類型六第１類 共同住宅）に係る建築実施設計業務
　※１「公的機関」とは、国、地方公共団体、独立行政法人又は法律に基づき地方公共団体が設置できる公社（住宅供給公社、土地開発公社）をいう。
　⑤　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
　⑥　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑵　設計共同体　⑴に掲げる条件を満たしている者（⑴①から③、⑤及び⑥については全ての構成員に必要な条件、④については代表者に必要な条件）により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年４月12日付け中部支社長公示）に示すところにより、中部支社長から当業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　企業の業務経歴及び能力
　⑵　配置予定技術者の経験及び能力
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　配置予定技術者の経験及び能力
　・業務の実績及び配置予定技術者の技術力
　⑵　業務の実施方針
　・業務の理解度及び取組意欲
　・設計体制の整備と設計スケジュール管理等の考え方
　・設計の品質確保の考え方
　⑶　技術提案を求めるテーマ
　・提案の的確性、独創性、実現性
５　手続等
　⑴　担当支社等　〒460―8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号　錦中央ビル６階　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部経理課　電話052―968―3314
　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　説明書については、機構ＨＰにて公表する。
　なお、説明書の交付を希望する場合は、交付のほか、宅配便着払いにて送付する。
　①　交付の場合
　交付期間：令和３年４月12日（月）から令和３年４月30日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前10時から午後５時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで）
　交付にあたっては、事前に下記交付場所へ日時を連絡し説明書の「別紙-１機密保持に関する確認書」に記名押印の上、持参した者にのみ交付する。持参にあたっては印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)も添付すること。
　交付場所：愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号　錦中央ビル７階　独立行政法人都市再生機構中部支社　住宅経営部ストック技術課　電話052―968―3248
　②　宅配便着払いにて送付の場合　申込書と機密保持に関する確認書（印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)も含む）をＦＡＸにて下記の期間に送付し、申し込むこと。（送料は交付申込者の負担とする。）
　総務部経理課にてＦＡＸ受領後、交付申込書を独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者「株式会社ヤマイチテクノ」（以下「コピーセンター」という。）に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で交付資料一式の販売契約が成立するものとする。
　コピーセンターは、ＦＡＸ受領後、３営業日後（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。）までに、交付資料一式が申込者に到着するように発送する。
　３営業日を過ぎても交付資料一式が到着しない場合は、総務部経理課に電話にて確認すること。
　交付期間：５⑵①交付期間に同じ。
　申込先：独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター　
　送信先：ＦＡＸ　052―968―3295（注：総務部経理課のＦＡＸ番号）
　問合先：〒460―8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号　錦中央ビル６階　独立行政法人都市再生機構中部支社　総務部経理課　電話052―968―3314
　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
　提出期限：令和３年４月30日午後４時まで
　提出場所：愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号　錦中央ビル７階　独立行政法人都市再生機構中部支社　住宅経営部ストック技術課　電話052―968―3248
　提出方法：あらかじめ提出予定日の２営業日前までに提出日時を担当者と調整の上、持参すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。
　⑷　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
　提出期限：令和３年７月６日午後４時まで
　提出場所及び方法：⑶に同じ。
６　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　⑶　契約書作成の要否については、作成を要する。
　⑷　関連情報を入手するための照会窓口　５⑶に同じ。
　⑸　詳細は説明書による。