政府公共調達データベース

国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）①警視庁警察学校で使用する電気の需給予定契約電力1，950kW年間予定使用電力量6，735，615kWh、②警視庁機動隊総合訓練所で使用する電気の需給予定契約電力257kW年間予定使用電力量706，203kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年01月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年１月４日　
　支出負担行為担当官
　東京都警察会計担当官　白井　利明　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　13
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　①　警視庁警察学校で使用する電気の需給　予定契約電力　1，950kW　年間予定使用電力量　6，735，615kWh
　②　警視庁機動隊総合訓練所で使用する電気の需給　予定契約電力　257kW　年間予定使用電力量　706，203kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　使用期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間
　⑸　需要場所
　①　警視庁警察学校
　②　警視庁機動隊総合訓練所
　⑹　入札方法　上記１⑵の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価を記載すること（小数点以下を含むことができる。）。落札の決定は、当庁が提示する予定電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札価格は、入札書に記載された金額（単価）にそれぞれ当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和１・２・３（平成31・32・33）年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
　⑷　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
　⑹　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑺　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―0005 東京都千代田区丸の内３―８―１　警視庁総務部用度課特定調達担当　電話03―3581―4321　内線702―22493
　⑵　入札説明書の交付日時　令和３年１月４日９時から令和３年２月５日16時までの間
　⑶　入札説明書の交付方法　上記３の⑴の交付場所にて交付する。
　⑷　入札書の提出期限　令和３年２月24日16時
　⑸　開札の日時及び場所
　①　令和３年２月25日13時30分
　警視庁丸の内庁舎１階入札室
　②　令和３年２月25日13時45分
　警視庁丸の内庁舎１階入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、上記２の⑶、⑸及び⑹を証明する書類を入札説明書に記載の期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有する。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。