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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（建設工事）中央新幹線、風越山トンネル（上郷）（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年12月04日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名中央新幹線、風越山トンネル（上郷）（電子入札対象案件） (3) 工事場所長野県飯田市地内 (4) 工事内容本工事は、中央新幹線品川起点180km201m～183km530m（延長3,329m）間の密閉型シールド工法によるトンネル新設工事、開削工法による仮設発進立坑工事及びＮＡＴＭによる発生土搬出用仮設トンネル工事である。また、ＪＲ飯田線交差部付近の掘進、仮設発進立坑工事及びシールドマシン組立等は鉄道営業線近接工事である。 (5) 工期 65 箇月間 (6) 使用する主な資機材（トンネル）ＲＣセグメント約 2,080 リングシールドマシン 1 基（仮設発進立坑）生コンクリート約 1,100 m3 セメント約 380ｔ鉄筋約 3ｔ（発生土搬出用仮設トンネル）生コンクリート約 270 m3 セメント約 300ｔ鋼製支保工約 350 基ロックボルト約 3,200 本 (7) 本工事は、関係する地域との連携を密にしながら、工事の安全及び環境影響評価法（平成9 年法律第81 条）に基づく「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【長野県】（東海旅客鉄道株式会社平成26 年8 月29 日公告）」を踏まえ、環境の保全に十分配慮して実施する工事である。 (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (9) 本工事は、総合評価方式の試行工事である。 (10) 本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (11) 本工事は、入札手続を電子入札システムにより実施する対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 (12) 本工事は、総価契約単価合意方式のうち、単価を包括的に合意する方式の対象工事である。 (13) 本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について支払実績により設計変更を実施する試行工事である。 (14) 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 (15) 本工事は、主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。 (16) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。 (17) 本工事は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の適用対象である。２競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす４者又は３者を構成員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）関東甲信工事局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定建設工事共同企業体とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15 年10 月機構規程第78 号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 「平成31・32 年度工事競争参加資格確認者」のうち「当機構関東甲信工事局（信越）土木」（以下「土木」という。）に係る競争参加資格の認定を受けていること。（注）会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 構成員は、「土木」に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が1,200 点以上の者であること。 (4) 共同企業体の構成員は次に掲げる要件を満たす者であること。ア４者による共同企業体の場合構成員のうち代表者は、次の①及び②の施工実績を有すること。出資比率が第２位の構成員は、次の③の施工実績を有すること。構成員のうちいずれかは、次の④の施工実績を有すること。出資比率が第２位、第３位、最下位の構成員のいずれかは、次の⑤の施工実績を有すること。出資比率が第３位及び最下位の構成員は、次の⑥の施工実績を有すること。 ①外径6.5m 以上かつ延長1,000m 以上の密閉型シールド工法による鉄道トンネル新設工事 ②鉄道営業線の計測を伴う、密閉型シールド工法によるトンネル新設工事及び開削工法によるトンネル新設工事 ③密閉型シールド工法によるトンネル新設工事 ④ＮＡＴＭによるトンネル新設工事 ⑤開削工法によるトンネル新設工事 ⑥トンネル新設工事 ※トンネル延長の要件は、同一工事における1 本のトンネルで満たすこと。 ※②の密閉型シールド工法によるトンネル新設工事と開削工法によるトンネル新設工事は同一件名で満たさなくてもよい。上記工事の施工実績は、平成12 年度以降に元請として完工し引渡し済みのものに限る。ただし、当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事のうち、工事成績評定点の通知を受けてない工事及び次の(ｱ)又は(ｲ)に該当するものは施工実績とすることができる。 (ｱ) 一部しゅん功し引渡し済みのもの（当該工事の主たる目的物に限る） (ｲ) 現に施工中で次の(a)及び(b)に掲げる条件を全て満たす場合 (a) トンネル本坑の掘さく延長が1,000m 以上であること（検査済みの出来形部分に限る。）。 (b) 過失による粗雑工事や契約違反に起因した指名停止を受けていない等、不正又は不誠実な行為がなされた工事でないこと（当該工事における出来形確認検査通知書及び出来形内訳書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）。上記工事が共同企業体構成員としての実績の場合には、代表者は出資比率が構成員中最大、その他の構成員は出資比率が10%以上のものに限る。上記工事が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事で完工し引渡し済みのものである場合には、工事成績評定点が65 点以上のものに限るものとする。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工実績とすることができる。この場合は、工期延伸が確認できる資料（契約書の写し）及び一時中止措置状況が確認できる資料（一時中止通知書）を添付すること。イ３者による共同企業体の場合構成員のうち代表者は、次の①及び②の施工実績を有すること。出資比率が第２位の構成員は、次の③の施工実績を有すること。構成員のうちいずれかは、次の④の施工実績を有すること。出資比率が第２位又は最下位の構成員は、次の⑤の施工実績を有すること。出資比率が最下位の構成員は、次の⑥の施工実績を有すること。 ①外径6.5m 以上かつ延長1,000m 以上の密閉型シールド工法による鉄道トンネル新設工事 ②鉄道営業線の計測を伴う、密閉型シールド工法によるトンネル新設工事及び開削工法によるトンネル新設工事 ③密閉型シールド工法によるトンネル新設工事 ④ＮＡＴＭによるトンネル新設工事 ⑤開削工法によるトンネル新設工事 ⑥トンネル新設工事 ※トンネル延長の要件は、同一工事における1 本のトンネルで満たすこと。 ※②の密閉型シールド工法によるトンネル新設工事と開削工法によるトンネル新設工事は同一件名で満たさなくてもよい。上記工事の施工実績は、平成12 年度以降に元請として完工し引渡し済みのものに限る。ただし、当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事のうち、工事成績評定点の通知を受けてない工事及び次の(ｱ)又は(ｲ)に該当するものは施工実績とすることができる。 (ｱ) 一部しゅん功し引渡し済みのもの（当該工事の主たる目的物に限る） (ｲ) 現に施工中で次の(a)及び(b)に掲げる条件を全て満たす場合 (a) トンネル本坑の掘さく延長が1,000m 以上であること（検査済みの出来形部分に限る。）。 (b) 過失による粗雑工事や契約違反に起因した指名停止を受けていない等、不正又は不誠実な行為がなされた工事でないこと（当該工事における出来形確認検査通知書及び出来形内訳書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）。上記工事が共同企業体構成員としての実績の場合には、代表者は出資比率が構成員中最大、その他の構成員は出資比率が10%以上のものに限る。上記工事が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事で完工し引渡し済みのものである場合には、工事成績評定点が65 点以上のものに限るものとする。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工実績とすることができる。この場合は、工期延伸が確認できる資料（契約書の写し）及び一時中止措置状況が確認できる資料（一時中止通知書）を添付すること。 (5) 当機構の施工実績がある場合は、土木における平成30 年度及び令和元年度の当機構の工事成績が、２年連続で平均が60 点未満でないこと。 (6) 工事全般の施工計画が適正であること。 (7) 全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす配置予定技術者を当該工事に専任で配置できること。また、代表者は、配置予定技術者のほかに専任補助者（当該配置予定技術者と同一の構成員の専任補助者に限る。なお、現場代理人及び専門技術者との兼務は認める。）を配置することができる。専任補助者数は配置予定技術者１名につき、それ以上とし、専任補助者は次に掲げるア、イ、エの基準を満たす者とする。なお、専任補助者を配置する場合にあたっては、その配置方について、配置予定技術者と同様に「監理技術者制度運用マニュアル（平成16 年3 月1 日国土交通省総合政策局建設業課）」によるものとする。ア１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ共同企業体の構成員は以下の経験を有する技術者を配置すること。 (ｱ) ４者による共同企業体の場合構成員のうち代表者は、次の①における施工管理に１年以上の施工経験を有する者を配置すること。出資比率が第２位の構成員は、次の②における施工管理に６箇月以上の施工経験を有する者を配置すること。構成員のうち代表者、出資比率が第２位又は第３位の構成員のいずれかは、次の③の施工経験を有する者を配置すること。構成員のうち代表者、出資比率が第２位又は第３位の構成員のいずれかは、次の④の施工経験を有する者を配置すること。出資比率が第３位の構成員は、次の⑤の施工経験を有する者を配置すること。なお、代表者、出資比率が第２位又は第３位の構成員について、施工経験を１名の配置予定技術者で満たすことができない場合は、複数名の組合せとすることができることとし、そのうち③の施工経験のみを有する者は、発生土搬出用仮設トンネルの施工期間中のみの専任配置とすることができ、④の施工経験のみを有する者は、鉄道営業線近接工事(密閉型シールド工法によるトンネル新設工事を含む)の施工期間中のみの専任配置とすることができる。ただし、出資比率が最下位の構成員（最下位の構成員が同率で複数の場合には、そのうちの１者に限る。）の配置予定技術者については、施工経験を必ずしも必要としない。 ①密閉型シールド工法による鉄道トンネル新設工事 ②密閉型シールド工法によるトンネル新設工事 ③ＮＡＴＭによるトンネル新設工事 ④開削工法によるトンネル新設工事 ⑤トンネル新設工事 ※配置予定技術者及び専任補助者の密閉型シールド工法における施工管理の期間とは、シールドマシン組立開始から撤去までの期間（工事一時中止期間を除く）をいい、施工経験には掘進の期間が含まれていなければならない。上記の施工経験は、平成12 年度以降に元請として完工し引渡し済みのものに限る。ただし、当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事のうち、工事成績評定点の通知を受けてない工事及び次の(a)又は(b)に該当するものは施工経験とすることができる。 (a) 一部しゅん功し引渡し済みのもの（当該工事の主たる目的物に限る） (b) 現に施工中で次の1)から3)に掲げる条件を全て満たすもの 1）トンネル本坑の掘さく施工管理に２年以上従事していること（実施済みの出来形対象間に含まれていること。）。 2) 従事期間中の本坑の掘さく延長が1,000ｍ以上であること（検査済みの出来形部分に限る。）。 3) 過失による粗雑工事や契約違反に起因した指名停止を受けていない等、不正又は不誠実な行為がなされた工事ではないこと（当該工事における出来形確認検査通知書及び出来形内訳書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）。上記工事が共同企業体構成員としての経験の場合は、出資比率が10%以上のものに限る。上記工事が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事で完工し引渡し済みのものである場合には、工事成績評定点が65 点以上のものに限るものとする。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工経験とすることができる。この場合は、工期延伸が確認できる資料（契約書の写し）及び一時中止措置状況が確認できる資料（一時中止通知書）を添付すること。 (ｲ) ３者による共同企業体の場合構成員のうち代表者は、次の①における施工管理に１年以上の施工経験を有する者を配置すること。出資比率が第２位の構成員は、次の②における施工管理に６箇月以上の施工経験を有する者を配置すること。構成員のうちいずれかは、次の③の施工経験を有する者を配置すること。構成員のうちいずれかは、次の④の施工経験を有する者を配置すること。出資比率が最下位の構成員は、次の⑤の施工経験を有する者を配置すること。なお、構成員について、施工経験を１名の配置予定技術者で満たすことができない場合は、複数名の組合せとすることができることとし、そのうち③の施工経験のみを有する者は、発生土搬出用仮設トンネルの施工期間中のみの専任配置とすることができ、④ の施工経験のみを有する者は、鉄道営業線近接工事(密閉型シールド工法によるトンネル新設工事を含む)の施工期間中のみの専任配置とすることができる。 ①密閉型シールド工法による鉄道トンネル新設工事 ②密閉型シールド工法によるトンネル新設工事 ③ＮＡＴＭによるトンネル新設工事 ④開削工法によるトンネル新設工事 ⑤トンネル新設工事 ※配置予定技術者及び専任補助者の密閉型シールド工法における施工管理の期間とは、シールドマシン組立開始から撤去までの期間（工事一時中止期間を除く）をいい、施工経験には掘進の期間が含まれていなければならない。上記の施工経験は、平成12 年度以降に元請として完工し引渡し済みのものに限る。ただし、当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事のうち、工事成績評定点の通知を受けてない工事及び次の(a)又は(b)に該当するものは施工経験とすることができる。 (a) 一部しゅん功し引渡し済みのもの（当該工事の主たる目的物に限る） (b) 現に施工中で次の1)から3)に掲げる条件を全て満たすもの 1）トンネル本坑の掘さく施工管理に２年以上従事していること（実施済みの出来形対象間に含まれていること。）。 2) 従事期間中の本坑の掘さく延長が1,000ｍ以上であること（検査済みの出来形部分に限る。）。 3) 過失による粗雑工事や契約違反に起因した指名停止を受けていない等、不正又は不誠実な行為がなされた工事ではないこと（当該工事における出来形確認検査通知書及び出来形内訳書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）。上記工事が共同企業体構成員としての経験の場合は、出資比率が10%以上のものに限る。上記工事が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事で完工し引渡し済みのものである場合には、工事成績評定点が65 点以上のものに限るものとする。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等に伴い完工していない工事も施工経験とすることができる。この場合は、工期延伸が確認できる資料（契約書の写し）及び一時中止措置状況が確認できる資料（一時中止通知書）を添付すること。ウ代表者が専任補助者を配置する場合は、上記イの施工経験に代えて下記の代要件の施工経験を有する配置予定技術者を配置できる。配置予定技術者の経験 https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/kouji/koukoku/pdf/A2012780411a.pdf (page 7) エ監理技術者（監理技術者の専任補助者を含む。）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構関東甲信工事局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15 年10 月機構規程第83 号）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) １(2)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 「工事目的物の性能、機能の向上及び社会的要請への対応に関する技術提案（以下「技術提案」という。）に係わる具体的な施工計画」が適正であること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊示方書に参考として示された図面及び示方書等（以下「標準案」という。）と異なる施工方法（技術提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。 (13) 共同企業体の構成員は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得第８条の規定に抵触する行為を行わない旨の誓約書を提出すること。３総合評価に関する事項 (1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。ア工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案について評価する。・工程確保や安全対策及び地形・地質の変化に対応できる施工計画イ工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案について評価する。・シールドトンネル工事の品質向上、施工管理に関する技術提案及び具体的な施工計画・仮設工事の施工管理に関する技術提案及び具体的な施工計画ウ社会的要請への対応に関する技術提案について評価する。・周辺地域における環境対策と安全対策エワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況について評価する。 (2) 総合評価の方法価格及び提案に係わる総合評価は、標準点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。ア標準点 (1)に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足する場合、標準点100 点を与える。なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点100 点のみ与える。イ加算点加算点は、(1)アからエまでに示す評価項目について、合計で最大30 点を与える。 (3) 技術提案の採否技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。 (4) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)に示す評価項目の提案をもって入札し、次の(ｱ)から(ｳ)までの全ての要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) (1)に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足していること。 (ｳ) 評価値が、標準点（100 点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。イアにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。４入札手続等 (1) 担当支社等〒222－0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目５番11 金子第１ビル６階独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構関東甲信工事局契約課契約係電話 045-475-5560 FAX 045-475-5507 電子メールアドレス keiyaku.knk@jrtt.go.jp (2) 入札説明書の交付期間及び方法ア交付期間令和2 年12 月4 日（金）から令和3 年3 月3 日（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条第１項に規程する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、10 時から16 時までイ交付場所上記(1)に同じ。ウ交付方法上記交付場所で電子媒体にて交付する。なお、設計図書の交付を希望する者は、あらかじめ発注者に電話連絡のうえ、所定の手続きをすること。 (3) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所ア提出方法電子入札システムにより提出書類通知書を送信するとともに、申請書及び資料は提出場所へ持参、郵送(書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）すること。また、１(11)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、郵送等により提出すること。イ提出期間令和2 年12 月4 日（金）から令和3 年1 月13 日（水）までの休日を除く毎日、10 時から16 時まで。ウ提出場所４(1)に同じ。 (4) 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所ア入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１(11)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は(1)へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。イ入札書の提出期限令和3 年3 月3 日（水）10 時まで。ウ開札の日時及び場所開札は、令和3 年3 月5 日（金）10 時に当機構関東甲信工事局にて行う。 (5) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 (6) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (7) 入札の辞退入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。５その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除。イ契約保証金請負金額の10 分の３以上（保証金納付場所：三井住友銀行ベイサイド支店）。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札に関する条件に違反した入札エ工事費内訳書を提出しない者等のした入札 (4) 手続きにおける交渉の有無無。 (5) 契約書作成の要否要。 (6) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無無。 (7) 配置予定技術者のヒアリングを実施することがある。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。 (9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、当機構関東甲信工事局契約課契約係において、随時受け付ける。 (10) 配置予定技術者の確認落札決定後、CORINS 等により配置予定技術者及び専任補助者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (11) 本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。６契約に係る情報提供の協力依頼次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。 (1) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。 (2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。