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衆議院 - 入札公告（物品・サービス一般）国立国会図書館関西館庁舎で使用する電気契約電力1，310kW年間使用予定電力量3，235，000kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2020年11月30日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 衆議院（京都府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年　11　月　30　日
　支出負担行為担当官　
　国立国会図書館関西館総務課長　野口　貴弘　
◎調達機関番号　001　◎所在地番号　26
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　国立国会図書館関西館庁舎で使用する電気　契約電力1，310kW　年間使用予定電力量3，235，000kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、月額）及び使用電力量に対する単価（kWh単価）を記載すること（小数点以下を含むことができる。）。落札の決定は、当館が提示する契約電力及び使用予定電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。また、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33（令和１・２・３）年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ若しくはＢの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　省二酸化炭素化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑹　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒619―0287 京都府相楽郡精華町精華台８―１―３　国立国会図書館関西館総務課会計係　西村　佳樹　電話0774―98―1244
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から⑴の交付場所において交付する。
　⑶　証明書等の提出期限　令和３年１月20日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑷　入札、開札の日時及び場所
　①　日時　令和３年２月２日14時00分
　②　場所　国立国会図書館関西館３階総務課東会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された証明書等を支出負担行為担当官において確認の上、資格を認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。