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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）福岡第１法務総合庁舎ほか39庁舎の電力需給契約年間予定使用電力量5，327，829kWh契約電力入札説明書による。

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2020年11月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（福岡県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年　11　月４日
　支出負担行為担当官　
　福岡法務局長　西江　昭博　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　40
○第１号
１　調達内容　
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量　福岡第１法務総合庁舎ほか39庁舎の電力需給契約　年間予定使用電力量　5，327，829kWh　契約電力　入札説明書による。
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで　詳細は入札説明書による。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　上記⑵の件名について、福岡第１法務総合庁舎ほか39庁舎の電力需給契約を一括して入札に付する。入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する各庁舎の契約電力及び予定使用電力量の対価の総額を入札金額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ又はＢの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑹　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札説明書の交付、入札書の提出場所等
　⑴　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和３年１月12日まで（行政機関の休日に関する法律第１条に掲げる日を除く。受付時間は８時30分から17時15分まで。ただし、12時00分から13時00分までを除く。）の間、福岡法務局会計課において交付する。
　なお、返信用の封筒（Ａ４版に送付先の住所・氏名を記載したもの）及び送付費用（普通郵便の場合、郵便切手580円）を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書を請求することもできる。
　⑵　入札説明会の日時及び場所　本公告日から令和３年１月12日の平日９時00分から17時15分までの間、福岡法務局会計課で随時行う。
　⑶　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒810―8513 福岡県福岡市中央区舞鶴３―５―25　福岡法務局会計課　永田　優子　電話092―721―9261
　⑷　入札書の提出期限　令和３年１月27日17時15分まで
　⑸　開札の日時及び場所　令和３年１月28日10時00分　福岡法務局４階大会議室
４　その他
　⑴　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑵　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び入札説明書で示した必要な書類をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。
　入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は、入札説明書による。