政府公共調達データベース

岡山市岡山市新庁舎周辺施設整備事業（以下「本事業」という。）

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公示日/公告日 2025年10月20日
調達機関 岡山市（岡山県）
分類
0041 建設工事
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 １ 競争入札に付する事項
(1) 事業名
岡山市新庁舎周辺施設整備事業（以下「本事業」という。）
(2) 履行場所
岡山市北区大供一丁目地内ほか
(3) 事業期間
契約締結の日から令和14年3月31日まで
(4) 支払条件
別紙入札説明書等のとおり
(5) 事業概要
①旧本庁舎の解体撤去に係る設計・建設業務
②大供公園，庁舎前広場及び駐車場の整備に係る設計・建設業務
（詳細は別紙入札説明書等のとおり）
(6) 入札保証金
契約希望金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の100分の5以上の額
（詳細は別紙入札説明書等のとおり）
(7) 契約保証金
請負代金額の100分の10以上の額
（詳細は別紙入札説明書等のとおり）
(8) 契約不適合責任期間
契約不適合責任期間 ２年
(9) その他
①市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年市条例第26号）
第2条の規定に基づき，本市令和8年9月定例市議会（令和8年9月中旬ごろ議決予定）において
可決されなかった場合は，本入札の建設工事請負契約締結は行わない。
②本入札は，岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱（以下「低入札価格調査実施要綱」という。）
に定める低入札価格調査対象案件である。（詳細は別紙入札説明書のとおり）
③本事業は，建設リサイクル法対象工事である。
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 入札参加者の構成等
ア 入札参加者は，設計企業（建築設計企業，造園設計企業，道路設計企業），建設企業（解体工事
企業，建築工事企業，電気設備工事企業，機械設備工事企業，造園工事企業，道路工事企業）に
よって構成される特定建設工事共同企業体（甲型）（以下「建設 JV」という。）とし，建設JVを
構成する者を構成員という。なお，入札参加表明書提出時に構成員の企業名を表明するものとす
る。
イ 参加資格要件を満足する場合は同一の企業が複数の業務を実施することができる。（詳細は別紙
入札説明書のとおり）
ウ 入札参加者の構成員のうち，構成員を代表して入札手続き・契約手続き等を行う企業を代表構成
員という。また，代表構成員以外の構成員をその他構成員という。
エ 入札参加者の構成員（入札参加表明書提出以降，市がやむを得ない事情と認めた場合，並びに入
札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成員を含む。）は，他の入札参加者
の構成員になることはできない。また，以下の者についても，他の入札参加者の構成員になるこ
とはできない。
(ｱ) 構成員となる企業の代表者が同じ場合は，同一の入札において，共同企業体の構成員として2
者以上参加できない。
(ｲ) 事業協同組合及び当該事業協同組合の組合員が他の入札参加者の組合員として参加している
場合における当該事業協同組合又は当該事業協同組合の組合員
オ 入札参加者は，建設JVを結成して参加し，全ての構成員が建設JVに出資すること。また，出資
比率は問わない。なお，構成員の企業数の上限は任意とする。
カ 代表構成員は構成員中最大の出資者とする。
キ 代表構成員は建築工事企業の構成員とし，他の構成員は本事業の実施に関して各々適切な役割を
担うものとする。
ク 入札参加表明書提出以降，入札参加者の構成員の変更は原則として認めない。ただし，やむを得
ない事情が生じた場合は，市と協議を行うものとする。
(2) 共通の参加資格要件
ア 入札参加者は，期日の指定等がない場合には開札日時点において，各参加資格要件を満たす者と
する。
イ 全ての構成員は，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項についてに基づき岡山市一般
競争（指名競争）入札参加資格有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）又は岡山市特定
調達契約に係る有資格者名簿（以下「特定調達名簿」という。）に登載されていること。なお，
令和8年度の特定調達名簿への登載を希望する場合は，「令和8年度 特定調達契約に係る入札
参加資格審査申請書提出要項」に基づき，申請を行うこと。
ウ 雇用保険，健康保険及び厚生年金保険（以下「社会保険等」という。）の加入義務がある者で，
社会保険等に未加入の者は本事業の入札に参加できない。
エ 参加資格要件に示す技術者を，契約時から配置すること。なお，建設業務については契約時から
「入札説明書 第2/1/(5)/オ 実施内容及び実施期間（予定）」に示す技術者専任時期までは非専
任で配置することができる。
オ 次に該当する者は，入札参加者の構成員となることはできない。
(ｱ) 令第167条の4及び契約規則第2条第1項の規定に該当する者。
(ｲ) 岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保期間中の者。
(ｳ) 岡山市入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱第2条第3号に規定する役員等のうちに同条
第6号に規定する暴力団関係者に該当する者のあるもの，又は暴力団関係者がその事業活動
を支配する者。
(ｴ) 市が本事業に係るアドバイザリー業務を委託している者及びその者と当該アドバイザリー業
務において提携関係にある者，又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある
者。この場合において，「当該アドバイザリー業務において提携関係にある者」とは，当該ア
ドバイザリー業務の下請企業として業務に携わっている者をいい，「資本面において関連のあ
る者」とは，当該企業の総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有し，又はその出資
の総額の100分の50を超える出資を行っている者をいい，「人事面において関連のある者」
とは，当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。なお，本事業に関し，市の
アドバイザリー業務を行う者及びアドバイザリー業務の下請企業として業務に携わっている
者は以下のとおりである。
・株式会社長大 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目20番4号
・はぜのき法律事務所 東京都中央区築地2丁目3番4号メトロシティ築地新富町601号
(3) 設計企業の参加資格要件
ア 建築設計企業
建築設計企業は，次の要件を全て満たすこと。なお，建築設計企業が複数の場合は，いずれか1
者が次の要件を全て満たし，その他企業は(ｱ)及び(ｵ)を満たすこと。また，(ｲ)及び(ｳ)の業務を
一つの実績で満たす必要はない。
(ｱ) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定による一級建築士事務所の登録を行って
いること。委任先がある場合は，委任先が一級建築士事務所の登録を行っていること。
(ｲ) 入札参加表明書の提出期限日において，1 棟で下記 a から e までを全て満たす建築物の設計業
務を元請で契約し，平成22年4月1日（2010年4月1日）以降に完了した実績を有するこ
と。（※共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が均等割の10分の6以上のものに限
り，実績として認める。）
a. 新築，増築又は改築
b. 立体駐車場（国土交通省告示第八号，別添二 建築物の類型一 第1類に示す類似建築物）
（他の用途を併用・併設する建物の場合は駐車場部分に限る）
c. 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
d.1棟あたりの延面積が3,400m2以上（ただし，増築の場合は，既存部分の面積は含まないも
のとし，他の用途を併用・併設する場合は，駐車場部分に限る）
e. 地下の階数が２以上
(ｳ) 入札参加表明書の提出期限日において，1棟で下記aからdまでを全て満たす建築物の設計業
務を元請で契約し，平成22年4月1日（2010年4月1日）以降に完了した実績を有すること。
（※共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が均等割の10分の6以上のものに限り，
実績として認める。）
a. 建築物の解体，新築，増築又は改築
b. 鉄骨鉄筋コンクリート造
c.1棟あたりの延面積が13,900m2以上
d. 地下の階数が１以上
(ｴ) 建築設計企業の構成員となる企業に3か月以上継続して所属していることが確認できる一級建
築士を，管理技術者（設計），照査技術者及び管理技術者（工事監理）として3名配置するこ
と。ただし，それぞれ同一のものが兼ねることはできない。
(ｵ) 建築設計企業の構成員となる企業に3か月以上継続して所属していることが確認できる一級建
築士を，設計業務のために４名以上配置すること。建築設計企業が複数の場合は，企業毎に１
名以上配置すること。また，(ｴ)の管理技術者（設計）と兼ねることができる（(ｴ)の要件とあ
わせ，最低6名の一級建築士の配置を必要とする）。
イ 造園設計企業
造園設計企業は，次の要件を全て満たすこと。なお，造園設計企業が複数の場合は，いずれか1
者が次の要件を全て満たし，その他企業は(ｱ)を満たすこと。
(ｱ) 国土交通省の建設コンサルタント登録規程別表の「造園部門」に登録があること。
(ｲ) 入札参加表明書の提出期限日において，国又は地方公共団体が発注した公園の基本設計又は実
施設計業務を元請で契約し，平成22年4月1日（2010年4月1日）以降に完了した実績を有
すること。（※共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が均等割の10分の6以上のもの
に限り，実績として認める。）
(ｳ) 建設コンサルタント登録規程別表に掲げる造園部門に係る技術士，造園部門に係るシビルコン
サルティングマネージャ又は，登録ランドスケープアーキテクト（RLA）のいずれかの資格を有
している者で，造園設計企業の構成員となる企業に３か月以上継続して所属していることが確
認できる者を配置すること。
ウ 道路設計企業
道路設計企業は，次の要件を満たすこと。
(ｱ) 国土交通省の建設コンサルタント登録規程別表の「道路部門」に登録があること。
(4) 建設企業の参加資格要件
ア 解体工事企業
解体工事企業は以下の要件を全て満たすこと。なお，解体工事企業が複数の場合は，いずれか１
者が次の要件を全て満たし，その他企業は(ｱ)，(ｲ)及び(ｳ)を満たすこと。
(ｱ) 解体工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 入札参加表明書の提出期限日において，有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値
通知書（以下「最新の経審」という。）における解体工事の総合評定値が1,060点以上である
こと。
(ｳ) 解体工事企業の構成員となる企業に3か月以上継続して所属していることが確認できる建設業
法における解体工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ講習を修了してい
る者を本事業に配置すること。なお，「入札説明書 第2/1/(5)/オ 実施内容及び実施期間（予
定）」に示す，旧本庁舎解体撤去工事の技術者専任時期から専任で配置すること。
(ｴ) 入札参加表明書の提出期限日において，１棟で下記aからcを全て満たす建築物の解体工事を
元請で契約し，平成22年4月1日（2010年4月1日）以降に完成・引渡しが完了した実績を
有すること。（建築一式工事，解体工事又はとび・土工・コンクリート工事に限る。）（※共
同企業体の構成員としての実績は，出資比率が均等割の10分の6以上のものに限り，実績と
して認める。）
a. 鉄骨鉄筋コンクリート造
b. １棟あたりの延べ面積が13,900m2以上
c. 地下の階数が1以上，地上5階以上
イ 建築工事企業
建築工事企業は，次の要件を全て満たすこと。なお，建築工事企業が複数の場合は，いずれか
1者が次の要件を全て満たし，その他企業は(ｱ)，(ｲ)，(ｳ)及び(ｵ)を満たすこと。
(ｱ) 建築工事業に係る特定建設業の許可（建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規
定による許可。以下同様とする。）を受けていること。
(ｲ) 入札参加表明書の提出期限日において，有効な最新の経審における建築一式工事の総合評定値
が1,120点以上であること。
(ｳ) 建築工事企業の構成員となる企業に３か月以上継続して所属していることが確認できる建設
業法における建築工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ講習を修了して
いる者を本事業に配置すること。なお，「入札説明書 第2/1/(5)/オ 実施内容及び実施期間（予
定）」に示す，周辺施設整備工事の建設業務（建築，電気設備，機械設備，造園）の技術者専
任時期から専任で配置すること。
(ｴ) 入札参加表明書の提出期限日において，1 棟で次のaからｄを全て満たす工事を元請で契約し，
平成22年4月1日（2010年4月1日）以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。（※
共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が均等割の10分の6以上のものに限り，実績
として認める。）
a. 新築，増築又は改築工事
b. 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
c. 1棟あたりの延べ面積が6,900m2以上
d. 地下の階数が2以上
※ただし，増築工事の場合は既存部分の面積は含まないものとする。
(ｵ) 建築工事企業の構成員となる企業に３か月以上継続して所属していることが確認できる一級建
築士の資格を有する者を雇用していること。
(ｶ) 公告に定める開札日時点において、建築工事企業の構成員となる企業に３か月以上継続して所
属していることが確認できる現場代理人を配置すること。なお、議決予定日において、他の工
事に配置していないこと。
ウ 電気設備工事企業
電気設備工事企業は，次の要件を全て満たすこと。なお，電気設備工事企業が複数の場合は，い
ずれか1者が次の要件を全て満たし，その他企業は(ｱ)，(ｲ)及び(ｳ)を満たすこと。
(ｱ) 電気工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 入札参加表明書の提出期限日において，有効な最新の経審における電気工事の総合評定値が，
920点（電気設備工事企業の構成員が2以上の場合は総合評定値が1番高くなる者を除き810
点）以上であること。
(ｳ) 電気設備工事企業の構成員となる企業に３か月以上継続して所属していることが確認できる
建設業法における電気工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ講習を修
了している者を本事業に配置すること。なお，「入札説明書 第2/1/(5)/オ 実施内容及び実
施期間（予定）」に示す，周辺施設整備工事の建設業務（建築，電気設備，機械設備，造園）
の技術者専任時期から専任で配置すること。
(ｴ) 入札参加表明書の提出期限日において，1棟で次のa，ｂを全て満たす電気工事を元請で契約
し，平成22年4月1日（2010年4月1日）以降に完成・引渡しが完了した実績を有するこ
と。（※共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が均等割の10分の6以上のものに限
り，実績として認める。）
a. 建築工事（新築，増築又は改築に限る。）に伴う工事
b. 建築物の構造が(a)，(b)を満たすこと
(a) 建築物の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
(b)1棟あたりの延べ面積が6,900m2以上
※ただし，増築工事の場合は既存部分の面積は含まないものとする。
エ 機械設備工事企業
機械設備工事企業は，次の要件を全て満たすこと。なお，機械設備工事企業が複数の場合は，い
ずれか1者が次の要件を全て満たし，その他企業は(ｱ)，(ｲ)及び(ｳ)を満たすこと。
(ｱ) 管工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 入札参加表明書の提出期限日において，有効な最新の経審における管工事の総合評定値が，
910点（機械設備工事企業の構成員が2以上の場合は総合評定値が1番高くなる者を除き770
点）以上であること。
(ｳ) 機械設備工事企業の構成員となる企業に３か月以上継続して所属していることが確認できる
建設業法における管工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ講習を修了
している者を本事業に配置すること。なお，「入札説明書 第2/1/(5)/オ 実施内容及び実施
期間（予定）」に示す，周辺施設整備工事の建設業務（建築，電気設備，機械設備，造園）
の技術者専任時期から専任で配置すること。
(ｴ) 入札参加表明書の提出期限日において，1棟で次のa，ｂを全て満たす管工事を元請で契約し，
平成22年4月1日（2010年4月1日）以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。
（※共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が均等割の10分の6以上のものに限り，
実績として認める。）
a. 建築工事（新築，増築又は改築に限る。）に伴う工事
b. 建築物の構造が(a)，(b)を満たすこと
(a) 建築物の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
(b)1棟あたりの延べ面積が6,900m2以上
※ただし，増築工事の場合は既存部分の面積は含まないものとする。
オ 造園工事企業
造園工事企業は，次の要件を全て満たすこと。
(ｱ) 造園工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 入札参加表明書の提出期限日において，有効な最新の経審における造園工事の総合評定値が
860点以上であること。
(ｳ) 造園工事企業の構成員となる企業に３か月以上継続して所属していることが確認できる建設
業法における造園工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ講習を修了し
ている者を本事業に配置すること。なお，「入札説明書 第2/1/(5)/オ 実施内容及び実施期
間（予定）」に示す，周辺施設整備工事の建設業務（建築，電気設備，機械設備，造園）の
技術者専任時期から専任で配置すること。
カ 道路工事企業
道路工事企業は，次の要件を全て満たすこと。
(ｱ) 舗装工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 入札参加表明書の提出期限日において，有効な最新の経審における舗装工事の総合評定値が
790点以上であること。
(ｳ) 道路工事企業の構成員となる企業に３か月以上継続して所属していることが確認できるオペ
レーター資格取得者を３人以上雇用していること。（岡山市建設工事競争入札参加資格要件
の設定に関する要綱第3条第1項第９号キの規定による。）
(ｴ) 道路工事企業の構成員となる企業に３か月以上継続して所属していることが確認できる建設
業法における舗装工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ講習を修了し
ている者を本事業に配置すること。なお，「入札説明書 第2/1/(5)/オ 実施内容及び実施期
間（予定）」に示す，周辺道路整備工事の建設業務（道路）の技術者専任時期から専任で配
置すること。
３ 特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続
上記２（2）に基づき，有資格者名簿若しくは特定調達名簿に登載がない者が特定調達契約に係る競争
入札参加資格審査申請を行う場合は，次の方法によること。
(1) 申請期間
公告日から令和８年３月３１日（火）まで 期間内必着
(2) 提出先・問合せ先
〒７００－８５４４
岡山市北区大供一丁目１番１号
財政局財務部契約課 管理係
電話 ０８６－８０３－１１９４（直通）
(3) 提出方法
原則として郵送。（簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。）
※提出方法を変更する場合があるため，必ず岡山市ホームページを確認すること。
ホームページアドレス（https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-17-0-0-0-0-0-0-0.
html）
(4) 申請書類の入手方法
令和８年度特定調達契約に係る入札参加資格審査申請書提出要項は，令和８年２月上旬頃に下記４
(1)に示す本市ホームページ内新庁舎整備課のページ（以下「新庁舎整備課ホームページ」という。）
で公表を予定しているため，同ページからダウンロードし，取得すること。
４ 入札等の手続に関する事項
(1) 契約条項等を示す場所
新庁舎整備課ホームページ
ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/shisei/0000072078.html)
(2) 入札説明書等の交付期間及び方法
公告日から開札日までの間に，新庁舎整備課ホームページからダウンロードし，取得すること。
(3) 入札説明会
開催しない。
(4) 入札説明書等に関する質問の受付期間及び方法
入札説明書等に関する質問を，下記の受付期間内に受け付ける。
ア 入札説明書等に関する質問がある場合は，入札説明書等に関する質問書（様式1-2）に記入の上，
電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel2019で読取りが可能なもの）を添
付し，岡山市総務局総務部新庁舎整備課に送付して提出するものとする。
イ 電話やファクシミリ，口頭による質問は受け付けない。市は提出者に，受領確認の電子メールを送
付する。
ウ 送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が
生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。
エ メールの件名は「入札説明書等に関する質問（岡山市新庁舎周辺施設整備事業）」とすること。
受付期間：令和7年10月21日（火）午前8時30分から令和7年11月4日（火）午後5時まで
(5) 入札説明書等に関する質問回答の掲載期間及び方法
入札説明書等に関する質問への回答は令和7年11月18日（火）までに，新庁舎整備課のホームペ
ージ（https://www.city.okayama.jp/shisei/0000072078.html）において公表する。電話等による
問合せには応じない。
(6) 入札参加表明書等の受付
１）提出方法
持参，郵送（一般書留又は簡易書留郵便に限る。）又は託送（配達の記録が残る方法に限る。）
による。なお，上記以外の方法によるものは認めない。
２）受付期間
持参による場合 令和7年12月5日（金）午前8時30分から 令和7年12月10日（水）午後5
時まで（ただし，正午から午後1時まで及び休日を除く。）
郵送又は託送による場合 令和7年12月10日（水）必着
＜提出先＞
岡山市財政局財務部契約課
〒700-8544
岡山市北区大供一丁目1番1号
(7) 技術提案書の受付
１）提出方法
持参，郵送（一般書留又は簡易書留郵便に限る。）又は託送（配達の記録が残る方法に限る。）
による。なお，上記以外の方法によるものは認めない。
２）受付期間
持参による場合 令和8年3月11日（水）午前8時30分から 令和8年3月13日（金）午後5
時まで（ただし，正午から午後1時まで及び休日を除く。）
郵送又は託送による場合 令和8年3月13日（金）必着
＜提出先＞
岡山市財政局財務部契約課
〒700-8544
岡山市北区大供一丁目1番1号
(8) 技術対話
令和8年4月15日（水）から 令和8年4月17日（金）まで（休日を除く。）に実施予定。
(9) 改善技術提案書の提出
１）提出方法
持参，郵送（一般書留又は簡易書留郵便に限る。）又は託送（配達の記録が残る方法に限る。）
による。なお，上記以外の方法によるものは認めない。
２）受付期間
持参による場合 令和8年5月26日（火）8時30分から 令和8年5月29日（金）午後5時ま
で（ただし，正午から午後1時まで及び休日を除く。）
郵送又は託送による場合 令和8年5月29日（金）必着
＜提出先＞
岡山市財政局財務部契約課
〒700-8544
岡山市北区大供一丁目1番1号
(10) 入札書の受付
令和8年5月29日（金）必着
岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便での郵送により受け付ける。ただし，岡山大供郵
便局に期限内必着のこと。
＜宛先＞
〒700-0913 岡山大供郵便局留 岡山市役所 ⑫契約課
(11) 開札
令和8年7月3日（金）午後1時30分から，岡山市役所本庁舎5階入札室
開札は，入札参加者のうち立会いを希望する者を立ち会わせて執行するものとする。この場合にお
いて，立会希望者が多数のときは先着順で５人を立ち会わせるものとし，立会希望者がないときは
当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
５ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出（詳細は別紙入札説明書等のとおり）
(1) 提出方法
持参による。
(2) 提出期限
入札参加資格確認対象者となった日の3日後の午後5時までとする。（なお，休日の場合はその翌
日。ただし，正午から午後1時までを除く。）
＜提出先＞
岡山市財政局財務部契約課
〒700-8544
岡山市北区大供一丁目1番1号
６ 落札者の決定方法（詳細は別紙入札説明書等のとおり）
(1) 本事業は，入札価格のほか，設計・施工技術，市民・新庁舎で働く職員にとっての利便性や安全性
等の確保及び業務の実施体制や取組姿勢，地域経済への貢献や SDGs への配慮，公園・広場のコンセ
プト・ブランド力向上・ランドスケープ計画等の各面から総合的に評価する方式（高度技術提案型
総合評価一般競争入札）を採用する。
(2) 税抜き許容価格（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第3項に規定する予定価格から消
費税及び地方消費税を除いたものをいう。）以下で，入札説明書等で指定する性能等の要求水準を
満たしている提案をした入札参加者の中から，上記(1)の方法をもって入札参加資格確認対象者を
決定する。
(3) 入札参加資格確認対象者は，この公告で示されている期日までに一般競争入札参加資格確認申請書
を提出しなければならない。
(4) 参加資格審査により，入札参加資格を有すると認めた者を落札者として決定するものとする。ただ
し，本入札において，低入札価格調査実施要綱に規定する低入札価格調査を実施する場合において
は，入札参加資格確認対象者を低入札価格調査実施要綱第7条の2第1項に規定する最低価格入
札者としてみなし，落札者の決定については，低入札価格調査実施要綱に規定するところによる。
落札者決定にあたっての基準等は，落札者決定基準による。
７ 契約書の作成の要否 要
８ 入札の無効について
別紙入札説明書等のとおり
９ その他
(1) この調達は，ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。また，日本語以外の言
語での記述を有する書面については，原本の他に，当該部分に関する日本語訳を作成し，添付するこ
と。
(3) その他詳細は入札説明書等による。
(4) この公告に係る契約に関する事務を担当する主管課の名称及び所在地等
岡山市財政局財務部契約課
〒700-8544
岡山市北区大供一丁目1番1号
電話番号：086-803-1157 工事契約係（直通）