山梨県KAIシステム用端末・所属用端末一式

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公示日/公告日 2025年04月24日
調達機関 山梨県(山梨県)
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 一 一般競争入札に付する事項
1 借入物品等の名称及び数量 KAIシステム用端末・所属用端末 一式
2 借入物品等の仕様等 入札説明書で定める内容等であること。
3 借入期間 令和八年一月一日から令和十二年十二月三十一日まで
4 借入場所 山梨県警察本部長が指定する場所
二 事務を担当する所属 山梨県警察本部警務部情報管理課
三 一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、
この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指
名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参
加資格のない者とみなす。
1 次のいずれにも該当しない者であること。
(一) 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の四第一項各号
のいずれかに該当する者
(二) 地方自治法施行令第百六十七条の四第二項の規定により競争入札に参加させな
いこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない
もの
(三) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)
第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であっ
てその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第百六十七条の四第一項第
三号に該当する者を除く。)
(四) 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていな
い者
(五) 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を
営んでいない者
2 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)に基づく更生手続開始の申立て又は
民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)に基づく再生手続開始の申立てをし
ている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者
を除く。)でないこと。
3 令和七年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札
に参加する者に必要な資格等(令和七年山梨県告示第四十三号)の一に定める競争
入札に参加することができる者であること。
四 入札手続等
1 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号四〇〇-八
五八六 山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号 山梨県警察本部警務部情報管理課情
報システム企画・指導担当 電話〇五五-二二一-〇一一〇
2 入札説明書の交付方法 この公告の日から令和七年五月十二日(月)までの山梨
県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第六号)に定める県の休日(以下「県
の休日」という。)を除く毎日、午前八時三十分から正午まで及び午後一時から午
後五時までに四1の交付場所において交付する。ただし、最終日(五月十二日)の
交付時間は午前八時三十分から正午までとする。
3 入札及び開札の日時及び場所 令和七年七月七日(月)午前九時三十分 山梨県
警察本部(防災新館)二階聴聞室
4 郵便又は信書便による入札書の受領期限及び場所 令和七年七月四日(金)午後
四時までに山梨県警察本部警務部情報管理課情報システム企画・指導担当(郵便番
号四〇〇-八五八六 山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号)に必着すること。
5 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の
十に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の百十分の百に
相当する金額を入札書に記載すること。
6 入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、
入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者
の行った入札その他山梨県財務規則(昭和三十九年山梨県規則第十一号。以下「規
則」という。)第百二十九条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
7 落札者の決定方法 この公告に示した借入物品等を納入できると山梨県警察本部
長が認めた入札者であって、規則第百二十七条第一項の規定により定められた予定
価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
五 その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
2 入札保証金 入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納
めなければならない。ただし、規則第百八条の二の規定に該当する者は、これを免
除する。
3 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納
めなければならない。ただし、規則第百九条の二の規定に該当する者は、これを免
除する。
4 入札者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書
に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類をこの公告の日から令和七年六月
三十日(月)までの間(県の休日を除く。)の午前八時三十分から正午まで及び午
後一時から午後五時までに四1の場所に持参し、この入札に参加する資格があるこ
との確認を受けなければならない。ただし、最終日(六月三十日)に持参する場合
は午前八時三十分から正午までとする。
5 契約書作成の要否 要
6 長期継続契約 この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる
契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成十七
年山梨県条例第九十号)に基づく長期継続契約であることから、翌年度以降におい
て当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することが
ある。
7 その他
(一) 落札者が契約締結までの間に、三に掲げる参加資格のうち一つでも満たさなく
なった場合は契約を締結しない。この場合において、山梨県警察は損害賠償の責
めを負わないものとする。
(二) 詳細は、入札説明書による。
(三) 問合せ先 山梨県警察本部警務部情報管理課 電話〇五五-二二一-〇一一〇