政府公共調達データベース

東京都情報システム機器管理運用支援委託

公示日/公告日	2025年01月06日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (1) 件名情報システム機器管理運用支援委託 (2) 委託内容情報システム機器管理運用支援一式 (3) 履行場所新宿区西新宿二丁目８番１号(東京都庁第二本庁舎東京都下水道局内)ほか (4) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで (5) 入札方法総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (6) その他本案件は電子入札対象案件であるので、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。電子入札の運用は、東京都下水道局が定めた東京都下水道局電子入札運用基準(平成17年１月１日付16下経契第147号。以下「運用基準」という。)による。なお、電子調達システムにより難く、紙による手続 (以下「紙入札」という。)を行おうとする者は、運用基準第８による申請をし、東京都下水道局の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(3)までの全ての事項に該当し、かつ、３により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者イ東京都下水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年３月30日付17下経契第225号)に基づく指名停止期間中の者ウ東京都下水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成 22年10月22日付22下経契第203号)第３条第１項に基づく排除措置期間中の者エ経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定により再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りとなったとき等。ただし、東京都下水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)の者オこの入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社等」に当たる者) (2) 次のア又はイに該当すること。ア令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目121「情報処理業務」の「Ａ」の等級に格付されている者であること。イ次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目121「情報処理業務」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されていること。 (ｱ) 東京都下水道局が「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度の実施について(令和６年３月11日付下水道局)」に定めるスタートアップ関連施策において採択された者又は経済産業省が実施するJ-Startupに認定された者。ただし、令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格の有効期間の開始日において、採択又は認定された日から10年を経過している者を除く。 (ｲ) 令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、流動資産が流動負債を上回る者であること。ただし、審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近の決算において流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う。 (3) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証又はプライバシーマークを取得していること。３競争入札参加資格確認申請等 (1) 電子入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請アこの入札に参加を希望する者は、東京都下水道局が定めた一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を電子調達システムにより提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。イ申請書は、公告の日から令和７年１月22日(水)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで、電子調達システムにより受け付ける。ただし、初日の受付時間は午前９時からとし、最終日の受付時間は午後３時までとする。ウ申請書を提出したときは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証の登録証の写し又はプライバシーマークの認定証の写し(以下「資料等」という。)を提出すること。エ資料等は、電子調達システムによるファイル添付機能による提出、郵送(書留)若しくは信書便(書留に準ずるもの)(以下「郵送等」という。)又は持参により、次のとおり受け付ける。 (ｱ) 期間ａ電子調達システムによる場合イに同じ。ｂ持参による場合公告の日から令和７年１月 22日(水)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。ただし、最終日は午後３時までとする。ｃ郵送等による場合令和７年１月22日(水)までに必着とする。 (ｲ) 場所〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎27階東京都下水道局経理部契約課担当舘野電話 03-5320-6562(ダイヤルイン) オ競争入札参加資格確認申請等についての詳細は、入札説明書による。 (2) 紙入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請アこの入札に参加を希望する者は、東京都下水道局が定めた競争入札参加資格確認申込書(以下「申込書」という。)を提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。イ申込書を提出したときは、令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格審査に係る「審査結果通知書」及び「令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票」の原本(以下「提示書類」という。)を提示すること。ウ申込書の提出に併せて、資料等を提出すること。エ申込書、資料等及び提示書類は、次のとおり受け付ける。なお、申込書、資料等及び提示書類は持参することとする。 (ｱ) 期間 (1)エ(ｱ)ｂに同じ。 (ｲ) 場所 (1)エ(ｲ)に同じ。オ申込書の配布、競争入札参加資格確認申込み等についての詳細は、入札説明書による。 (3) 競争入札参加資格審査令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を希望する者は、令和７年１月17日(金)までに物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書ほか必要書類を提出して審査を完了させなければならない。４入札説明書の配布及び契約条項の縦覧 (1) 入札説明書を次のとおり配布する。ア期間３(1)エ(ｱ)ｂに同じ。イ場所３(1)エ(ｲ)に同じ。 (2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。ア期間公告の日から令和７年１月31日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ場所３(1)エ(ｲ)に同じ。５入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和７年３月３日(月)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで。ただし、最終日は午後５時までとする。 (2) 紙入札による入札書の受付期間、場所等ア受付期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和７年３月３日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ場所〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎27階東京都下水道局経理部契約課担当宮寺電話 03-5320-6563(ダイヤルイン) ウ郵送等による入札書の受領期限及び送付先 (ｱ) 受領期限令和７年２月28日(金) (ｲ) 送付先イに同じ。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和７年３月４日(火) 午前９時30分イ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎27階東京都下水道局経理部契約課 (4) 入札に際しては、[電子入札案件用]競争入札参加者心得(平成17年１月１日付16下経契第146号。以下「入札心得」という。)を遵守すること。なお、(2)による入札の場合、入札心得に準ずるものとする。 (5) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (6) 入札保証金及び契約保証金免除 (7) 入札の無効入札者に要求される義務を履行しなかった者のした入札及び入札心得第15条に該当する入札は無効とする。 (8) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。６その他 (1) 詳細は、入札説明書による。 (2) 入札説明書等は３(1)エ(ｲ)で配布するほか、電子調達システムの入札情報サービスに公告の日から令和７年１月22日(水)まで掲載する。７契約の確定本件契約は、令和７年度下水道事業会計予算が令和７年３月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和７年４月１日以降に確定させる。