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大阪市令和６年度申請書作成支援システムサービス利用及び導入・運用保守業務委託一式

公示日/公告日	2024年05月07日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１担当部局〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号大阪市役所地下２階大阪市デジタル統括室戦略担当（総務グループ）電話 06‐ 6208‐7675 ２入札に付する事項 (1) 役務の名称及び数量令和６年度申請書作成支援システムサービス利用及び導入・運用保守業務委託一式 (2) 役務の特質等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日（月）まで (4) 履行場所入札説明書による。 (5) 入札方法地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２第１項の規定に基づく総合評価一般競争入札を適用する。３入札参加資格次に掲げる条件のすべてに該当し、大阪市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。また、関係会社の参加制限については、入札説明書による。なお、本市入札参加有資格者名簿に登録がない者は、入札説明書のとおり、令和６年５月20日（月）までに必要な手続きを行い、その資格を認められた場合は、入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。 (4) 令和４・５・６年度本市入札参加有資格者名簿（業務委託）において、「10情報処理-01情報処理-02システム運用・保守」の種目で登録していること。４入札説明書及び入札参加申請書等の交付場所等及び契約条項を示す場所 (1) 入札説明書及び入札参加申請書等の交付場所及び契約条項を示す場所大阪市デジタル統括室ホームページ及び担当部局（上記１に同じ） (2) 当該入札に関する問い合わせ先担当部局（上記１に同じ） (3) 入札説明書及び入札参加申請書等の交付方法公告の日から無償により交付ただし、担当部局（上記１に同じ）における交付は、本市の休日（大阪市の休日を定める条例（平成３年大阪市条例第42号）第１条に掲げる本市の休日（以下「休日」という。））を除く、午前９時から午後５時30分までの間（午後０時 15分から午後１時までの間を除く。）とする。５入札参加申請及び資格審査入札に参加を希望する者は、次のとおり入札参加申請書を提出すること。なお、当該申請に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、入札参加資格の審査結果によっては、入札に参加することができない。 (1) 入札参加申請の受付期間及び受付場所公告の日から令和６年６月４日（火）午後５時30分までに、電子メール、郵便等又は持参により、担当部局（上記１に同じ）あて必着のこと。なお、郵便等（大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号）第25条第２項に規定する郵便又は信書便、以下「郵便等」という。）による提出は、書留郵便等送付の記録が残る方法によることとし、持参による提出は、休日を除く午前９時から午後５時30分までの間（午後０時15分から午後１時までの間を除く。）とする。 (2) 入札参加資格の審査等入札参加資格を審査のうえ、担当部局（上記１に同じ）から、令和６年６月 11日（火）付けで書面により入札参加資格審査結果を通知する。なお、入札参加資格を認めない申請者には、理由を付して通知する。 (3) 入札書等の交付入札参加資格を認めた申請者には、入札参加資格結果通知時に入札書等を交付する。 (4) 入札参加資格を認められない申請者に対する理由の説明入札参加資格を認めない旨の通知を受けた申請者は、入札説明書のとおり、本市に対してその理由の説明を求めることができる。６入札手続等本入札は、総合評価一般競争入札により行い、詳細は入札説明書による。 (1) 入札の日時及び場所ア入札日時令和６年７月２日（火）午前10時30分イ入札場所大阪市役所本庁舎会議室（詳細は入札参加資格審査結果の通知による。）ウ郵便等による提出の場合は、令和６年７月１日（月）午後５時30分までに、担当部局（上記１に同じ）あて必着のこと。 (2) 入札方法入札参加者は、入札説明書のとおり、入札書及び提案書（正本１部（袋綴じ）・副本８部）及び電子記録媒体（正本１部・副本１部）を提出すること。 (3) 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに入札の場所において行う。 (4) 入札保証金及び契約保証金等ア入札保証金（見積もった契約希望金額の100分の３以上）免除イ契約保証金（契約金額の100分の10以上）要ただし、政府公債、大阪市債等の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、大阪市契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は、免除する。ウ保証人不要 (5) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効の入札をした者は再度入札に参加することができない。ア大阪市契約規則第28条第１項に該当する入札イ申請書類又は提出資料に虚偽の記載をした入札ウ本市が交付した入札書を用いないでした入札エ再度入札の場合に、前回最低入札価格以上の価格でした入札オ同一入札において、他の入札参加者の代理人を兼ね又は２人以上の代理人として入札したときはその全部の入札カ落札決定までの間において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札キ関係会社の参加制限に該当する２者がしたそれぞれの入札７落札者の決定方法 (1) 落札者の決定方法落札者の決定にあたっては、提案内容を公平かつ客観的に評価し、最適な事業者を選定するため、提案内容の評価である「技術評価点」に入札価格の評価である「価格評価点」を加算する総合評価方式を採用し、予定価格などの制限の範囲内において有効な入札があった者のうち、「技術評価点」と「価格評価点」の合計点である「総合評価点」の最も高い者を落札者とする。なお、技術の評価にあたっては、公平性及び客観性を確保するため、学識経験者の意見を聴くものとする。 (2) 落札者決定基準入札説明書による。８その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 契約書作成の要否要 (3) 入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。 (4) 入札保証金の納付を免除された者が、落札決定後、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額）の100分の３に相当する違約金を徴収する。 (5) 落札者または契約の相手方に決定された時は、遅滞なく、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。また、当該誓約書を提出しなかった落札者または契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。 (6) 落札決定後、契約締結までに、落札者が次の項目に該当した場合は、落札を取消し、次点の入札参加者と個別の交渉を行う。ア大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている。イ大阪市契約規則第32条第２項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるとき。 (7) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置を受けた場合は、契約の解除を行う。 (8) この入札において独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、若しくは、刑法第96条の６に該当する談合などが明らかになった場合は、契約者は契約金額の最低100分の20に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。 (9) この入札は、地方自治法、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）及び契約規則に定めるところにより、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (10)その他、入札及び契約に関する詳細は入札説明書による。

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