政府公共調達データベース

新潟市浄水発生汚泥収集運搬・処分業務予定数量８，３００トン（内訳）青山浄水場予定数量１，５００トン信濃川浄水場予定数量１，６００トン信濃川取水場予定数量８００トン阿賀野川浄水場予定数量１，８００トン満願...

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公示日/公告日 2026年01月20日
調達機関 新潟市（新潟県）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 調達役務名及び数量
浄水発生汚泥収集運搬・処分業務
予定数量８，３００トン
（内訳）
青山浄水場 予定数量 １，５００トン
信濃川浄水場 予定数量 １，６００トン
信濃川取水場 予定数量 ８００トン
阿賀野川浄水場 予定数量 １，８００トン
満願寺浄水場 予定数量 ７００トン
戸頭浄水場 予定数量 １，３００トン
巻浄水場 予定数量 ６００トン
(2) 調達役務の特質等
「浄水発生汚泥収集運搬・処分業務入札説明書」（以下「入札説明書」という。）
及び「浄水発生汚泥収集運搬・処分業務仕様書」（以下「仕様書」という。）
のとおり
(3) 履行場所
新潟市西区青山浄水場 構内ほか６か所
(4) 履行期間
令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
(5) 入札方法
総価により入札に付する。入札は、運搬費及び処分費の見積単価に各浄水場
の予定数量を乗じた額（１円未満の端数が出た場合は、これを切り捨てる。）
の合計額により行うものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％
に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記
載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加できる者の形態は、単独企業又は企業グループとし、次のすべての
資格要件を満たすものとする。
(1) 単独企業及び企業グループの構成員共通の資格要件
ア 新潟市水道局の競争入札参加資格（業務委託）審査において審査を受け資
格を有する者であること。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争
入札の参加者の資格）で規定する「参加させることができない者」又は「参
加させないことができる者」のいずれにも該当しないこと。
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て
がなされていない者であること（同法に基づく裁判所からの更生計画認可を
受けている場合を除く。）及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に
基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること（同法に基づく
裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。）。
エ 新潟市水道局競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領（以下「指名停
止要領」という。）の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。
オ 指名停止要領の別表第２第９号（暴力的不法行為）の適用に該当しない者
であること。
カ 当該調達役務の入札に参加する他の単独企業又は企業グループの構成員
に該当しない者であること。
キ 当該調達役務の実施にあたり、仕様書に定める要件で実施できる者である
こと。
ク その他入札説明書で定める要件を満たしていること。
(2) 単独企業の資格要件
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）（以下
「廃掃法」という。）の規定に基づく産業廃棄物（品目：汚泥）の収集運搬
業許可を取得している者であること。
イ 廃掃法の規定に基づく産業廃棄物（品目：汚泥）の処理施設（以下「処理
施設」という。）を自己保有し、当該処理施設の設置許可並びに処分業許可
を取得している者であること。
(3) 企業グループの資格要件
ア 企業グループの運営形態は、収集運搬業務と処分業務を各構成員が分担し
業務を遂行する方式であること。
イ 企業グループの構成員のうち処分業務を担う者は１者とし、処理施設を自
己保有し、当該処理施設の処分業許可を取得している者であること。
ウ 企業グループの構成員のうち処分業務を担う者を代表者とし、代表者は他
の構成員から、落札者決定までの手続について委任を受け、全ての責任を負
うこと。また、入札説明書「５ 一般競争入札参加申請」の手続きにおいて、
委任を受けたことを証するため、代表者委任状（様式第 4 号）を提出するこ
と。
エ 企業グループの構成員は、「廃掃法」の規定に基づく産業廃棄物（品目：
汚泥）の収集運搬業務及び処分業務について、各構成員が担う業務に係る必
要な許可を取得している者であること。
オ 入札説明書「５一般競争入札参加申請等」の手続きにおいて、浄水発生汚
泥収集運搬・処分業務入札参加申請書（様式第 1-2 号）の提出をもってグル
ープの構成員を明らかにし、提出後はグループの構成員の変更を行わないこ
と。
(4) 参加資格の喪失
単独企業又は企業グループの構成員が、下記３ (3）の一般競争入札参加申請
の提出締切日から落札者の決定までの間に上記（1）から（3）に掲げる資格
を欠くこととなった場合は、当該申請者の入札参加資格を取り消すものとす
る。
３ 入札手続等
(1) 担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所
郵便番号９５１－８５６０
新潟市中央区関屋下川原町１丁目３番地３
新潟市水道局本局 本庁舎３階
総務部経理課契約係
Ｅ -mail：keiri.ws@city.niigata.lg.jp
電 話：０２５－２３２－７３２２（直通）
ＦＡＸ：０２５－２３１－３１００
(2) 入札説明書等の公開日及び入手方法
本公告の日から新潟市水道局ホームページでダウンロードすること。
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/suido/jigyousha/nyu
satsu/wto_nyusatsu.html
(3) 入札参加申請書の提出期限、場所及び提出方法
持参の場合：令和８年２月９日（月）午後５時までに上記３(1)の場所へ持参
すること。
郵送の場合：令和８年２月９日（月）午後５時までに上記３(1)の場所に必着
すること（書留等の配達記録が残る郵便に限る）。
(4) 入札参加申請等についての質疑書等の提出期限、場所及び提出方法
令和８年２月２日（月）午後５時までに上記３ (1)の場所へあらかじめ連絡
の上、電子メール又はＦＡＸにより提出すること。
(5) 現地確認申込書の提出期限、場所及び提出方法
令和８年１月２７日（火）午後５時までに下記の場所へあらかじめ連絡の上、
電子メール又はＦＡＸにより提出すること。詳細は、入札説明書「４現地確
認の要領」による。
郵便番号９５１－８５６０
新潟市中央区関屋下川原町１丁目３番地３
新潟市水道局本局 本庁舎２階
技術部浄水課施設係
Ｅ -mail：josui.ws@city.niigata.lg.jp
電話：０２５－２３２－７２６８（直通）
ＦＡＸ：０２５－２３４－１３２４
(6) 仕様書等についての質疑書の提出期限、場所及び提出方法
令和８年２月２日（月）午後５時までにあらかじめ連絡の上、上記３ (1)の
場所へ電子メール又はＦＡＸにより提出すること。
(7) 開札の日時、場所
令和８年３月１０日（火）午前１０時００分
上記３(1)の同所 本庁舎１階 入札室
(8) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法
令和８年２月２４日（火）から令和８年３月９日（月）午後５時までに上記
３ (1)の場所へ書留等の配達記録が残る郵便にて提出期間内に必着で提出す
ること。
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金 新潟市水道局契約規程第１０条第２号の規定により免除。
(3) 契約保証金 新潟市水道局契約規程第３２条及び第３３号の規定による。
詳細は、入札説明書「１２契約保証金」のとおり。
(4) 入札の無効
次の各号に該当する入札は、これを無効とする。
ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又
は代理権のない者がした入札
イ 入札書等の記載事項中、入札金額又は入札者の氏名、その他主要な事項
が識別しがたい入札
ウ 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたもの
を含む。）をした場合におけるその者の全部の入札
エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５
４号）等に抵触する不正の行為によった入札
オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札
ク その他入札に関する条件に違反した入札
ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札
コ 上記エ、オに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。
(5) 落札者の決定
ア 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の
価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該
入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者
のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務
に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札を決定する。
ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求が
あったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落
札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入
札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該請
求を行った入札者に書面により通知するものとする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加
するためには、令和８年２月２日（月）までに上記３ (1)へ「政府調達（Ｗ
ＴＯ）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書」を提出し、当該参加資
格を有する旨の決定を受けなければならない。
(8) 当該調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があっ
た場合は、契約を停止し、又は解除することがある。詳細は、入札説明書に
よるものとする。