政府公共調達データベース

岐阜県「岐阜情報スーパーハイウェイ」ネットワーク・伝送路運用保守業務一式

English

公示日/公告日 2022年07月11日
調達機関 岐阜県（岐阜県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　一般競争入札に付する事項
(1) 調達役務の名称及び数量
「岐阜情報スーパーハイウェイ」ネットワーク・伝送路運用保守業務 一式
(2) 調達役務の仕様その他詳細
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から令和10年３月31日まで
(4) 履行場所
入札説明書による。
２ 入札参加者の資格に関する事項
本調達は、単独企業又は「岐阜情報スーパーハイウェイ」ネットワーク・伝送路運
用保守委託業務特定共同企業体(以下「共同企業体」という。)による一般競争入札
とする。共同企業体の結成は、自主結成とする。
入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては２の(1)に掲げる要件の全てを、共
同企業体にあっては２の(2)に掲げる要件の全てを満たし、岐阜県知事の参加資格確認
を受けた者でなければならない。
(1) 単独企業の資格要件
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で
あること。
イ 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。
ウ 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資
格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づ
く入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日まで
の期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこ
と。
エ ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2-14の認証及び情報セキュリティマネジ
メントシステム(ISMS)適正評価制度の認証を取得していること。
オ 次に掲げるネットワークのいずれもを構築し、及び運用した実績があること。
(ア) 地方自治体(都道府県又は政令指定都市)における庁内ＬＡＮ
(イ) 都道府県ＷＡＮ(都道府県域を範囲とする広域ＷＡＮ)
カ 建設業法(昭和24年法律第100号)における電気通信工事業の許可を受けてお
り、かつ同法における経営事項審査を受け、評点が750点以上を有するものであ
ること。
(2) 共同企業体の資格要件
ア 共同企業体の構成員の資格要件
２の(1)のアからウまでに掲げる要件の全てを満たすこと。
イ 共同企業体の資格要件
(ア) 共同企業体の構成員のうち、少なくとも１者が２の(1)のエからカまでに掲げ
る要件の全てを満たすこと。
(イ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。
３　入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒500－8570 岐阜市薮田南二丁目１番１号
岐阜県清流の国推進部デジタル推進局情報システム課地域情報化
係
電話 058－272－1111(内線2279)
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間 令和４年７月11日(月)から令和４年７月25日(月)までの毎日(県
の機関の休日を除く。)午前９時から午後５時まで
イ 交付場所 ３の(1)に同じ。
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は、(3)のイの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請
書を３の(1)まで持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
イ 提出期限 令和４年８月４日(木)午後５時(必着)
期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がな
いと認められた者は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和４年８月８日(月)までに通知する。
(4) 入札説明書の交付を依頼する際の提出書類等
入札説明書の交付を依頼する際に、入札説明書交付依頼書兼機密保持誓約書及び
担当者の名刺を提出するとともに、担当者の身分証明書(パスポート、運転免許証、
社員証等)を提示すること。
また、入札説明書交付依頼書兼機密保持誓約書を岐阜情報スーパーハイウェイの
ホームページからダウンロードして、押印して持参すること。
なお、共同企業体の場合は、共同企業体の構成員全員の入札説明書交付依頼書兼
機密保持誓約書を持参すること。
(5) 入札の日時及び場所
ア 日時 令和４年８月22日(月)午後1時(入札を郵便又は信書便で行う場
合は、令和４年８月19日(金)午後５時までに３の(1)に必着のこと。)
イ 場所 岐阜市薮田南五丁目14番２号
岐阜県シンクタンク庁舎３階入札室
(6) 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う。
(7) 契約条項を示す場所
３の(1)に同じ。
(8) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場
合には、入札前に委任状を提出するものとする。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下｢入札書記
載金額｣という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下｢規則｣という。)第114条
各号に該当するときは、免除する。
ウ 落札者の決定方法
落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に100分の10を乗じて得
た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者とする。
なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。
エ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す
る入札は、無効とする。
オ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、
これを中止する。
なお、入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。
カ 落札の無効
落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結し
ないときは、その落札は無効とする。
４ その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表する
ことがある。
(4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契
約の締結をしないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
(5) 落札者又は落札者である共同企業体構成員が、岐阜県から、岐阜県製造の請負、
物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格
停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札
者と契約を締結しないことがある。
また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、岐阜県が行
う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を同期
間内に受けたときは、当該落札者と契約しない。また、契約後に同要綱に基づく入
札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。
(6) 詳細は、入札説明書による。