政府公共調達データベース

青森県航空隊ほか十二施設で使用する電気の供給

公示日/公告日	2022年07月13日
調達機関	青森県（青森県）
分類	0026 その他物品
本文	一一般競争入札に付する事項１件名航空隊ほか十二施設で使用する電気の供給２仕様等入札説明書による。二供給期間令和四年十一月一日から令和五年十月三十一日まで三供給場所航空隊ほか十二施設四入札方法１入札書に記載する金額は、各入札者において設定する契約電力に対する一キロワット当たりの単価（小数点第二位まで）及び使用電力量に対する一キロワット時当たりの単価（小数点第二位まで）を根拠とし、青森県警察本部が提示する契約電力及び月ごとの予定使用電力量に基づき算出した十二か月の総額とすること。２入札書には、別紙として、入札書に記載される入札金額に対応した入札内訳書を添付すること。五入札に参加する者に必要な資格１地方自治法施行令第百六十七条の四に規定する者に該当しない者であること。２青森県財務規則（昭和三十九年三月青森県規則第十号。以下「財務規則」という。）第百二十八条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。３会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、青森県警察本部会計課の確認を受けているものを除く。）でないこと。４令和二年五月十八日青森県告示第四百十二号（物品等の競争入札参加資格）の一、令和三年二月十日青森県告示第八十二号（物品等の競争入札参加資格）の一又は、令和四年二月十四日青森県告示第六十三号（物品等の競争入札参加資格）の一のいずれかの規定により、電力の販売について入札の日までにＡの等級に格付けされた者であること。５物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領（平成十二年一月二十一日付け青管第九百十二号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を、一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札までの間に、受けていない者であること。６一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札までの間に、指名停止要領別表第九号から第十六号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がない者であること。７電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二の規定により小売電気事業者として登録を受けている者であること。８財務規則第百二十八条の二第一項の規定に基づき、県が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たす者であること。９警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者若しくはこれに準ずる者であるとして、地方公共団体発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。六入札に参加する者に必要な資格の審査申請の時期及び場所等１入札に参加を希望する者は、あらかじめ、五に定める資格を有することについて、次に従い、一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。２提出時期等 (一) 入札への参加を希望する者は、申請書に関係書類を添えて、令和四年八月八日までに青森県警察本部会計課に提出しなければならない。また、申請書の内容について説明又は必要に応じて内容の変更等を求められた場合には、これに応じなければならない。 (二) (一)の説明又は内容の変更等に応じない者は、当該入札に参加することができないものとする。 (三) (一)の審査結果については、申請者に対して書面により別途通知する。３提出場所青森市新町二丁目三の一青森県警察本部会計課調度係電話〇一七―七二三―四二一一４提出部数一部七入札書の提出場所等１入札書の提出場所、入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先青森市新町二丁目三の一青森県警察本部会計課調度係電話〇一七―七二三―四二一一２入札書の提出期限令和四年八月二十五日午後二時三十分３開札の場所及び日時青森市新町二丁目三の一青森県警察本部３階第二会議室令和四年八月二十五日午後二時三十五分八入札保証金及び契約保証金に関する事項入札保証金及び契約保証金は、免除する。九契約書の取り交わしの時期落札決定の日から七日以内十落札者の決定方法十二か月の総額における予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。十一その他１この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）の適用を受ける。２契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨３入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。４入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。５その他詳細は、入札説明書による。

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