政府公共調達データベース

佐賀県職員ポータルシステム等設計、開発、構築及び運用保守業務委託契約

公示日/公告日	2024年06月11日
調達機関	佐賀県（佐賀県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 契約名職員ポータルシステム等設計、開発、構築及び運用保守業務委託契約 (2) 契約の仕様等仕様書のとおり (3) 履行期間契約締結の日から令和13年１月31日まで (4) 履行場所佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所 (5) 予算額1,175,176千円（令和６年度92,940千円、令和７年度431,476 千円、令和８年度134,640千円、令和９年度134,640千円、令和10年度 134,640千円、令和11年度134,640千円及び令和12年度112,200千円）２入札参加者の資格に関する事項 (1) 本調達は、単独企業による総合評価一般競争入札とする。 (2) 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者でないこと。イ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ウ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。エ開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。オ佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。カ自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 (ｱ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） (ｲ) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） (ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 (ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 (ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 (ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (3) 過去に佐賀県と同等規模（ユーザー数5,000人）以上の自治体において、オンライン・リアルタイムシステムに関する詳細設計、開発、構築及び運用保守の業務を行った実績を有すること。 (4) 競争入札参加資格確認申請書提出時点で、本業務を実施する組織・部門において、ISMS 適合性評価制度（ISO/IEC27001、JIS Q27001）に関する最新版の認証またはP（プライバシー）マーク認証のいずれかの情報セキュリティ認証規格を取得していること。３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局郵便番号840-8570 佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課情報監理担当（新館６階）電話番号0952-25-7038 ＦＡＸ番号0952-25-7299 電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp (2) 入札説明書、入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和６年６月11日（火）から同年７月１日（月）の午後５時まで佐賀県ホームページ（https://www.pref.saga.lg.jp/）に掲載する。 (3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書により行うこと。ア質問書の提出期間令和６年６月11日（火）から６月24日（月）の午後５時までとする。イ質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。ウ質問書への回答令和６年６月28日（金）までに質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで行う。また、同日以降に競争入札参加資格確認申請書を提出した者には、随時メールで伝える。 (4) 競争入札参加資格の確認ア入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書、会社概要に関する資料（パンフレット等）、誓約書、実績書及び情報セキュリティ認証規格証明書の写しを(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ提出期限令和６年７月１日（月）午後５時（郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。）期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ競争入札参加資格の確認結果は、令和６年７月５日（金）までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ自己又は自社の役員等が２の(2)のカのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のカの(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オその他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 提案書の提出入札者は、別に定める提案書を令和６年７月12日（金）午後５時までに(1)の部局に郵送し、又は持参すること。（郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。） (7) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和６年７月22日（月）午前10時（入札を郵送で行う場合には、外封筒に「職員ポータルシステム等設計、開発、構築及び運用保守業務委託契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月19日（金）午後５時までに (1)の部局に必着のこと。）なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。イ場所佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 (8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (9) プレゼンテーションの日時及び場所ア日時令和６年７月22日（月）14時から17時までとし、入札者ごとのプレゼンテーションの順番及び時間については別途連絡する。イ場所佐賀市城内一丁目５番14号旧佐賀県自治会館２号会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 (10) プレゼンテーションに関する事項プレゼンテーションについては、提案書に基づき入札者ごとに行う。 (11) 入札保証金ア入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第 35号。以下「規則」という。）第103条第１項の規定に基づき、見積金額（取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額）の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。イ入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。 (ｱ) 国債又は地方債額面金額（割引債券にあっては、時価見積額） (ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の10分の８以内で換算して得た金額 (ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手（電子交換所に参加している金融機関のものに限る。）券面金額 (ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額（手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額） (ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権債権証書に記載された金額 (ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証その保証する金額 (12) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。 (13) 入札方法に関する事項ア落札候補者の決定は総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入札書及び提案書を提出しなければならない。必要書類の種類、部数、提出時期等については、入札説明書による。イ入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。ウ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。）に100分の110を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。エ入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。 (14) 落札者の決定方法ア有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。イ第１回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、３回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。ウ総合評価のための提案書の提案内容が、別に定める落札候補者選定基準における提案項目を全て満たしているかを審査する。また、落札候補者選定基準に示す各項目の加点の上限の範囲内（加点総点数の上限は、プロジェクト審査750点）で提案内容の評価に応じて加点を与える。エ入札価格については次の式により換算し、入札価格に対する点数（以下「価格点」という｡）を与える。なお、価格点の上限は250点とする。価格点＝250 点×（１－提案価格（税込）／予定価格（税込））オ総合評価の方法及び落札者の決定方法 (ｱ) アの要件を満たす者のうち、ウ及びエで算出された各項目の加点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者となるべき者とする。なお、価格点の算出においては、小数点以下は切り捨てるものとする。 (ｲ) 各項目の加点及び価格点の合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、地方自治法施行令第167条の９の規定によるくじの方法により落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札候補者選定基準に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。 (ｴ) 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容を適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。 (15) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア参加する資格のない者イ競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ当該競争入札について不正行為を行った者エ入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ入札価格の記載において(13)のエの要件を満たさない入札書を提出した者キ入札書の金額を訂正したものを提出した者ク入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ民法（明治29年法律第89号）第95条（錯誤）により取り消すことが認められるものを提出した者コ１人で２以上の入札をした者サ代理人でその資格のないものシ上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 (16) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (17) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (18) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (19) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要 (3) 契約保証金ア契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第３項のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。イ契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(11) のイに掲げる価値の担保を供することができる。 (4) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (7) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。 (8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合等は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）上の罰則規定に基づき処罰されることがある。 (10) 本入札執行については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める法律（平成７年政令第372号）、規則及び佐賀県特定調達契約規則（平成７年佐賀県規則第64号）の定めるところによる。 (11) 詳細は入札説明書による。 (12) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び総合評価のための提案書作成以外の目的で使用することを禁止する。５この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。