政府公共調達データベース

東京都水道営業業務の業務分析及びＢＰＲ検討支援委託

公示日/公告日	2025年02月10日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0086 経営相談サービス
本文	１調達内容 (1) 件名水道営業業務の業務分析及びＢＰＲ検討支援委託 (2) 委託内容仕様書による。 (3) 履行場所仕様書による。 (4) 契約期間契約確定の日の翌日から令和７年９月30日まで (5) 入札方法総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (6) その他本調達は電子入札案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は、電子調達システムにより行うこと。ただし、これにより難い場合には、東京都水道局電子入札運用基準(平成16年８月20日付16 水経契第688号)第13により、書面による手続を行うことができる。この場合において、書面により手続を行おうとする者は、その後の手続を全て書面により行わなければならない。また、入札書へ署名を希望する場合は、あらかじめ署名を届け出なければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)から(9)までの全ての事項に該当し、この入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17水経契第724号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (3) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。) にない者であること。 (4) 次のア又はイに該当することア東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格を有し、営業種目134「企画立案支援」の「Ａ」の等級に格付されていること。イ次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目134「企画立案支援」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されていること。 (ｱ) 東京都水道局が「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度の対象事業追加について(令和６年７月25日付)」に定めるスタートアップ関連施策において採択された者又は経済産業省が実施するJ-Startupに認定された者。ただし、東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格の有効期間の開始日において、採択又は認定された日から10年を経過している者を除く。 (ｲ) 東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、流動資産が流動負債を上回る者であること。ただし、審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近の決算において流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う。 (5) 東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格審査の定期受付で営業種目134「企画立案支援」に申請し、承認を受けていること。 (6) 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年 11月15日付22水経契第368号)第３条第１項又は第２項に基づく排除措置期間中でないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)がいないこと。 (8) 受託者の資格要件ア令和２年４月１日以降に国、都道府県又は政令指定都市の業務改善に係る内容の委託を元請けとして受託し、履行を完了した実績を複数有すること。イ令和２年４月１日以降に水道事業体の業務分析又は改善に係る内容の委託を元請けとして受託し、履行を完了した実績を有すること。ウ ISO/IEC27001認証(ISMS認証)又はプライバシーマークを取得していること。 (9)業務に従事する者の履行要件ア業務実施体制として、下記(ｱ)から(ｳ)までを全て満たすプロジェクト管理者１名を配置できること。 (ｱ) 受託者に直接雇用されていること。 (ｲ) 令和２年４月１日以降に国、都道府県又は政令指定都市の業務改善に係る内容の実務経験を複数有すること。 (ｳ) 令和２年４月１日以降に水道事業体の業務分析又は改善に係る内容の実務経験を有すること。イ業務実施体制として、下記要件を満たす者を体制に含めること。ただし、プロジェクト管理者との重複は認めない。令和２年４月１日以降に国、都道府県又は政令指定都市の業務改善に係る内容の業務の実務経験を有すること。３契約条項の縦覧及び発注図書等の配布 (1) 契約条項の縦覧ア期間公告の日から令和７年２月26日(水)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ場所 11に同じ。 (2) 発注図書等の配布公告の日から令和７年２月26日 (水)の午後５時まで、電子調達システムの入札情報サービスで掲載する。また、(1)に示す期間及び場所においても配布する。４入札説明書の交付公告の日の午前９時から令和７年２月26日(水)の午後５時まで、電子調達システムの入札情報サービスで掲載する。また、３(1)に示す期間及び場所においても交付する。５一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等 (1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する者は、公告の日から令和７年２月26日(水)の午後５時まで(土曜日を除く。)に、電子調達システムにより一般競争入札参加資格確認申請書を作成するとともに、令和７・８年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票の写し並びに２(8)及び(9)に示す要件が確認できる書類を添付して提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 書面により競争入札に参加を希望する者は、公告の日から令和７年２月26日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までに、持参、郵送等により入札参加資格確認申込書、令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票(以下「受付票」という。)、令和７・８年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票の写し並びに２(8)及び(9)に示す要件が確認できる書類を11に示す場所に提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (3) 競争入札に参加を希望する者は、提出した書類等について、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和７年４月４日(金) の午後５時まで(土曜日を除く。)に、入札書データを電子調達システムにより提出すること。 (2) 書面による入札入札書及び令和７・８年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票を封筒に入れて封をし、入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和７年４月４日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までに、11に示す場所に提出すること。なお、提出方法は、持参、郵送等とする。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和７年４月７日(月) 午前９時以降イ場所 11に同じ。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 入札保証金及び契約保証金免除 (6) 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札者に要求される義務を履行しなかった者のした入札及び別に定める競争入札等参加者心得(電子入札編)(平成 16年８月20日付16水経契第688号)第16条に該当する入札は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７苦情申立てこの入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達に係る苦情処理手続(平成14年３月 19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会 (連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607 ダイヤルイン)に対して苦情を申し立てることができる。８競争入札参加資格審査東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を希望する者は、通常の物品買入れ等競争入札参加資格のデータ入力申請を済ませ、令和７年２月18日(火)までに物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書及び添付書類を提出しなければならない。当該審査を希望する者は、期日に余裕をもって、 11へ事前に問い合わせること。９その他 (1) 詳細は、入札説明書による。 (2) この公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申請する者の負担とする。また、提出された確認書類等は、返却しない。 10 開札の執行本件契約は、令和７年度東京都水道事業会計予算が令和７年３月31日までに東京都議会で可決された後に、開札を執行する。 11 問合せ先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎21階東京都水道局経理部契約課電話 03-5320-6404(ダイヤルイン)