政府公共調達データベース

福岡県鞍手・宮田工業用水道に係る施設の運転保守等に関する業務委託

公示日/公告日	2023年12月19日
調達機関	福岡県（福岡県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　業務名鞍手・宮田工業用水道に係る施設の運転保守等に関する業務委託 (2)　業務内容等入札説明書による。 (3)　履行期間令和６年４月１日から令和11年３月31日まで (4)　履行場所中間市、宮若市、遠賀郡遠賀町及び鞍手郡鞍手町に所在する鞍手・宮田工業用水道関連施設等２　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和４年４月福岡県告示第371号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）３　入札参加資格を得るための申請の方法２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号（電話番号）092－643－3092（ダイヤルイン）申請書は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウンロードすることにより入手することができる。４　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）令和６年１月16日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 (1)　２の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種の大分類が「サービス業種その他」の「ＡＡ」の等級に格付けされている者。 (2)　平成20年度以降日本国内において、同種業務（水道法（昭和32年法律第177号）第３条第２項に規定する水道事業、同法第３条第４項に規定する水道用水供給事業又は工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第２条第４項に規定する工業用水道事業における浄水施設（排水処理施設を除く。）の運転管理業務を３か年以上連続して履行した実績があること。ただし、業務の全部を、又は主たる部分を第三者に委託、請け負わせた実績、及び単に社員を派遣して業務を行った実績、並びに電気設備保守点検など一部業務のみを受託した実績については、ここでいう実績に含めない。 (3)　上記(2)における同種業務の職務経験を１年以上有する者を、鞍手浄水場（鞍手郡鞍手町大字木月2362）及び宮田浄水場（宮若市沼口1205－１）にそれぞれ１名以上の配置（受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。）が可能であること。 (4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。 (5)　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（令和５年３月22日４総厚第23365号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者。 (6)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。５　当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県企業局管理課電気工水係（県庁行政北棟６階）〒812－8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号092－643－3787（ダイヤルイン）６　入札説明書の交付 (1)　期間令和５年12月20日（水曜日）から令和６年２月２日（金曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時00分から午後５時00分まで。 (2)　場所５の部局とする。また、福岡県ホームページよりダウンロードすることによる交付も並行して行う。７　入札参加申込みの受付 (1)　申込受付期間令和５年12月20日（水曜日）から令和６年１月16日（火曜日）までの県の休日を除く毎日午前９時00分から午後５時00分まで。 (2)　受付場所５の部局とする。 (3)　申込方法申し込みは、書面により持参し提出するものとし（ただし、県の休日には受け付けない。）、郵送又は電送による申し込みは受け付けない。８　入札書の提出場所、日時及び方法 (1)　提出場所福岡県企業局管理課　会議室（県庁行政北棟６階） (2)　日時令和６年２月９日（金曜日）午前11時00分 (3)　入札の方法ア　入札書は書面により、(1)の場所へ持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。イ　その他、入札説明書の規定による。９　開札の場所及び日時 (1)　場所８の(1)に同じ。 (2)　日時８の(2)の入札終了後、直ちに行う。 10　落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行うものとし、入札回数は、再度入札を含めて２回を限度とする。なお、再度の入札を行う場合において、12に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 11　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金見積金額（年額ではなく、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和６年４月１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。イ　過去２年以内に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 (2)　契約保証金契約金額（年額ではなく、令和６年４月1日から令和11年３月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（見積金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和11年３月31日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。イ　過去２年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 (3)　上記の「規模をほぼ同じくする契約」とは、過去の履行実績に係る契約金額の１年分に相当する金額が当該入札に係る見積金額の１年分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。 12　入札の無効次の入札は無効とする。 (1)　金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2)　法令又は入札説明書等に記載の入札に関する条件に違反している入札 (3)　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (4)　所定の場所及び日時に到達しない入札 (5)　入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 (6)　入札保証金が11の(1)に規定する金額に達しない入札 (7)　金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8)　入札参加資格のない者、入札参加資格条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。 (9)　入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 13　落札者の決定方法 (1)　予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)　落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14　その他 (1)　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)　契約書の作成を要する。 (3)　落札者は、契約に当たって、契約書に記載する暴力団排除条項について本県から説明を受けて了解のうえ、本県が指定する様式により誓約書を提出すること。当該誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (4)　入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (5)　この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情申し立てについては福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載している。 (6)　特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。 (7)　その他詳細は入札説明書による。