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宮城県令和７年度宮城県漁業調査指導船「みやしお」一般整備工事及び無線局定期検査

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公示日/公告日 2025年10月21日
調達機関 宮城県（宮城県）
分類
0020 船舶及び浮き構造物
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文 １ 一般競争入札に付する事項
（１）調達案件及び数量 令和７年度宮城県漁業調査指導船「みやしお」一般整備工事及び無線局定期検査
（２）調達案件の仕様等 仕様書による。
（３）履行期間 契約締結日から令和８年３月31日まで
（４）履行場所 宮城県内の造船所
２ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
下記の(1)から(8)までのすべてを満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）宮城県の物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登載されている者又は開札時までに宮城県の
物品調達等に係る競争入札参加資格を取得した者であること。
（３）平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条による廃止前の和議法
（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
（４）平成12年４月１日以後に民事再生法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立て
をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開
始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあ
っては、その者を再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立
てをしていない者又は申立てをなされていない者（同法附則第２条の規定によりなお従前の例による
こととされる更生事件に係るものを含む。）であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を
受けた者がその者に係る更生計画認可の決定があった場合にあっては、その者を更生手続開始の申立
てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
（６）宮城県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限の措置を受けている期間中の者でないこと。
（７）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月１日施行）別表各号に規定する次のいずれにも
該当しない者であること。
なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、
入札に参加しようとする者の行為とみなす。
ア 入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又
は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、
個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不
当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に
規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合又は暴力団員が経営に事実上参加して
いると認められるとき。
イ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、
又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」
という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者と
して、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力
を利用するなどしていたと認められるとき。
ウ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以
下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に
対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与
していると認められるとき。
エ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有して
いると認められるとき。
オ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引し
たり、又は不当に利用していると認められるとき。
（８）造船法（昭和25年法律129号）第２条第１項の許可を受けている者又は小型船造船業法（昭和
41年法律119号）第４条の登録を受けている者であること。
３ 入札参加資格申請場所及び提出期限
宮城県の物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に記載されていない者で入札を希望する者は、当
県所定の物品調達等に係る競争入札参加業者登録申請書に必要事項を記入の上、令和７年10月27日（月）
午後５時までに以下へ提出すること。
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号
宮城県出納局契約課管理班（電話022－211－3335）
４ 入札書の提出場所等
（１）電子調達システムの利用
ア 本調達案件は、電子入札（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識す
ることができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものを
いう。）の送受信により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続きの総称をいう。
以下同じ。）及び紙入札（書面により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続きの
総称をいう。以下同じ。）を併用して入札を行うものとする。
イ 本調達案件に参加する者のうち、紙入札を希望する者は、あらかじめ紙入札参加承認願を提出し
なければならない
（２）書面による入札書の提出場所、契約条項及び契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場
所並びに問い合わせ先
〒980－8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号
宮城県水産林政部水産業振興課企画推進班（電話022－211－2935）
（３）本船公開日
女川港南側岸壁に係留している漁業調査指導船「みやしお」の公開は令和７年10月31日（金）まで
とする。現場確認を希望する者は必ず日程調整のため、事前に水産技術総合センター漁業調査指導船
「みやしお」（電話090－3023－6582）に連絡すること。
（４）入札説明書及び仕様書の交付期限
令和７年11月14日（金）まで。ただし、郵送による交付を希望する場合は、令和７年11月12日
（水）午後５時までに（２）あて申し出ること。
（５）入札説明書等に対する質問
ア 受付方法
仕様書の内容等についての質問は、システムによる入札参加希望者にあっては電子調達システム
への入力により、紙入札参加希望者にあっては書面により提出すること。
イ 受付期限
令和７年10月31日（金）午後５時まで
ウ 回答方法
質問提出者の別を問わずすべての質問及び回答をとりまとめ、電子調達システムの入札情報サー
ビス(URL: http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kst.html)内で行う。
エ 回答予定日時
令和７年11月５日（水）
（６）一般競争入札参加資格審査
ア 電子調達システムにより入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより、令和
７年11月６日（木）から令和７年11月14日（金）までの間に必要書類を作成の上、電子調達シス
テムにより提出し、参加資格の審査を受けなければならない。
イ 書面により入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより、令和７年11月６日
（木）から令和７年11月14日（金）までの間に必要書類を作成の上、提出し、参加資格の審査を受
けなければならない。
ウ 一般入札参加資格の結果は、令和７年11月19日（水）に電子調達システムにより送信する。た
だし、郵送及び持参による申請の場合は、提出を受けた封筒を用い、令和７年11月19日（水）以降
に郵送により通知する。
エ 審査の結果、入札の参加資格を得た者であっても、落札者決定の日までにおいて、２に掲げる要
件に該当しなくなったときは、入札の参加資格を失うものとする。
（７）入札書の提出期限
ア 電子調達システムにより入札する場合
入札期間 令和７年11月20日(木) 午前９時から令和７年12月１日(月) 午後５時まで
イ 書面により入札書を提出する場合
郵送の場合は、令和７年12月１日（月）午後５時まで。郵送に当たっては、調達案件名及び開札
日を中封筒に記載し、入札書在中の旨外封筒に朱書きのうえ、配達証明付書留郵便にて２の場所に
提出すること。なお、期限を過ぎて提出された入札書はいかなる事由があっても受理しない。
持参の場合は、（８）の開札の日時まで開札場所に提出すること。
（８）開札の日時及び場所
令和７年12月２日(火) 午前10時
宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号 宮城県行政庁舎12階水産林政部会議室
５ 入札に参加することができない者
２に定める資格を有しない者及び４の（６）における審査により資格を有しないとされた者。
６ その他
（１）使用言語及び通貨等
本件の入札、契約及び業務に伴い作成する書類等に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、
日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）によるものとする。
（２）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
財務規則（昭和39年宮城県規則第７号）第98条第１項第３号の規定により、免除とする。ただ
し、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは同第97
条の入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
イ 契約保証金
財務規則第113条及び第114条の規定による。
（３）入札の無効
入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査において虚偽の申請を行った者のした入札並び
に「物品調達等に係る競争入札参加心得」の第９条に該当する入札は、無効とする。
なお、入札参加資格がある旨確認された者であっても、開札時点において２に掲げる資格のない者
のした入札は、無効とする。
（４）入札金額の記載方法
契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する消費税及び地方消費税の
額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額。）とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（５）落札者の決定の方法
予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。なお、これ以外の者を
落札者とすることはない。
（６）契約書の作成の要否
要
（７）申請書等の作成に関する経費
申請書等を提出する入札参加希望者の負担とする。
（８）詳細は入札説明書による。
７ 概要