政府公共調達データベース

石川県金沢城公園整備（二の丸御殿・玄関式台等）工事（躯体その１）

公示日/公告日	2025年10月17日
調達機関	石川県（石川県）
分類	0041 建設工事
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　工事名　金沢城公園整備（二の丸御殿・玄関式台等）工事（躯体その１） (2)　工事場所　金沢市丸の内　地内 (3)　完成期日　令和12年12月10日（一部債務負担行為）令和７年度　支払限度額　402,635,000円令和８年度　支払限度額　655,624,000円令和９年度　支払限度額　1,106,636,000円令和10年度　支払限度額　738,432,000円令和11年度　支払限度額　645,369,000円令和12年度　支払限度額　残額 (4)　工事概要　金沢城公園（二の丸御殿・玄関式台等）の復元整備木造　平屋建て　延床面積503m2 躯体等にかかる建築工事一式 (5)　予定価格　4,146,230,000円（税込み） (6)　工事の実施形態ア本工事は、価格及び価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する施工体制確認型総合評価方式（以下「総合評価方式」という。）の適用工事である。イ　本工事は、低入札価格調査制度の適用工事である。ウ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。エ　本工事は、建設現場において週休２日（４週８休相当）に取り組むいしかわ週休２日工事の対象である。オ本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。カ　本工事は、入札参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札の承諾に関しては、石川県土木部監理課入札契約グループに紙入札方式承諾願を提出すること。２　入札に参加する者に必要な要件に関する事項この工事の入札に参加することができる者は、令和７年度に石川県において締結が見込まれる建設工事の特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等（令和７年石川県告示第338号。以下「令和７年石川県告示」という。）に基づく特定入札参加資格を有すると認められた４者の建設業者（以下「構成員」という。）により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、次に掲げる要件の全てに該当し、かつ、発注者により、この工事に係る入札参加資格及び共同企業体入札参加資格の確認を受け、その資格を有すると認められた者とする。 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出期間の末日からこの工事の開札の日までの期間に、石川県の指名停止措置を受けていない者であること。 (3) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと（詳細は、入札説明書による。）。 (4)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（詳細は、入札説明書による。）。 (5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続き開始の決定後、石川県が別に定める手続きに基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。）でないこと。 (6) 役員（役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者（暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。）と認められる者でないこと。 (7) 次に掲げる資格１（代表者）、資格２（構成員１）、資格３（構成員２）及び資格４（構成員３）をそれぞれ有する者１者ずつによる４者で構成されるものであること。ア　資格１（代表者）次の要件を全て満たす者であること。 (ア) 令和６年度に実施された建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定による経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が令和５年10月１日から令和６年９月30日までの間にあるもの。以下「結果通知書」という。）における建築一式工事に係る総合評定値（以下「総合評定値」という。）が1,100点以上であること。 (イ) 平成22年度以降に元請として完成した工事で、次のいずれかに該当する木造伝統工法による建築物の新築、増築、改築又は修繕（柱、梁、床、壁、屋根のうち一種類のみの修繕で、その部位の全体に占める割合が、過半に満たない小規模な修繕工事を除く。）工事を施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、出資比率30％以上の構成員として２回以上の施工実績を有すること。ａ　神社、仏閣又は城郭ｂ　文化財保護法第27条第１項に基づく重要文化財ｃ　文化財保護法第182条第２項に基づく地方公共団体の定める条例による指定文化財 (ウ)　配置予定技術者に係る事項次の要件を全て満たす者を専任の主任（監理）技術者として配置できること。ａ　３ヶ月以上の雇用関係にある者ｂ一級建築士の資格を有する者、一級建築施工管理技士の資格を有する者又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者（以下「一級建築士等」という。）ただし、資格２（構成員１）、資格３（構成員２）又は資格４（構成員３）のいずれか１者の配置予定技術者が一級建築士等である場合は二級建築士の資格を有する者、二級建築施工管理技士（種別：建築に限る。）の資格を有する者又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者（以下「二級建築士等」という。）でもよい。なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。これらの行為を行わない入札は無効とし、当該入札者については指名停止の措置を行う場合がある。この工事の配置予定技術者については、「石川県が発注する建設工事における技術者及び現場代理人の兼務等の取扱いに関する要領」第２条及び第４条による兼務を認めない。なお、当該兼務のほか、同要領による兼務については、６(1)イ(ク)による承認が必要である。イ　資格２（構成員１）次の要件を全て満たす者であること。 (ア)　総合評定値が910点以上であること。 (イ) 平成22年度以降に元請（共同企業体にあっては、その構成員を含む。）として完成した工事で、国又は地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人（以下「公共機関等」という。）が発注した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は木造による建築物の新築、増築又は改築（改修を除く。）工事の施工実績を有すること。 (ウ)　配置予定技術者に係る事項次の要件を全て満たす者を専任の主任（監理）技術者として配置できること。ａ　３ヶ月以上の雇用関係にある者ｂ　一級建築士等ただし、資格１（代表者）、資格３（構成員２）又は資格４（構成員３）のいずれか１者の配置予定技術者が一級建築士等である場合は、二級建築士等でもよい。なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。これらの行為を行わない入札は無効とし、当該入札者については指名停止の措置を行う場合がある。この工事の配置予定技術者については、「石川県が発注する建設工事における技術者及び現場代理人の兼務等の取扱いに関する要領」第２条及び第４条による兼務を認めない。なお、当該兼務のほか、同要領による兼務については、６(1)イ(ク)による承認が必要である。ウ　資格３（構成員２）及び４（構成員３）次の要件を全て満たす者であること。 (ア)　総合評定値が780点以上であること。 (イ) 平成22年度以降に元請（共同企業体にあっては、その構成員を含む。）として完成した工事で、公共機関等が発注した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は木造による建築物の新築、増築又は改築（改修を除く。）工事の施工実績を有すること。 (ウ)　配置予定技術者に係る事項次の要件を全て満たす者を専任の主任（監理）技術者として配置できること。ａ　３ヶ月以上の雇用関係にある者ｂ　一級建築士等ただし、資格１（代表者）、資格２（構成員１）、資格３（構成員２）又は資格４（構成員３）のいずれか１者の配置予定技術者が一級建築士等である場合は、二級建築士等でもよい。なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。これらの行為を行わない入札は無効とし、当該入札者については指名停止の措置を行う場合がある。この工事の配置予定技術者については、「石川県が発注する建設工事における技術者及び現場代理人の兼務等の取扱いに関する要領」第２条及び第４条による兼務を認めない。なお、当該兼務のほか、同要領による兼務については、６(1)イ(ク)による承認が必要である。 (8)　総合評価方式に係る技術提案（以下「技術提案」という。）が適切であること。３　共同企業体の結成に関する事項共同企業体の結成に当たっては、次の事項に留意すること。 (1) この入札公告における工事の入札に参加資格確認申請をした共同企業体の構成員は、他の企業と共同企業体を結成し、この入札公告における工事の入札に参加資格確認申請をすることができない。 (2) 代表者は、２(7)アに掲げる資格１（代表者）の要件を満たす者であって、出資比率が、構成員中最も大きな者であること。 (3)　構成員の出資比率は、それぞれ15％以上であること。４　総合評価に関する事項 (1)　本工事の総合評価に関する評価項目は、次のとおり（詳細は、入札説明書による。）とする。ア　技術提案イ　不正行為ウ　施工体制 (2)　総合評価の方法ア　基礎点入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められた場合は、基礎点として100点を与える。イ　加算点及び施工体制評価点総合評価に関する評価項目を評価し、加算点及び施工体制評価点を与える（詳細は、入札説明書による。）。ウ　評価値価格及び価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札価格が予定価格の制限の範囲内である入札者について、基礎点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。評価値＝（基礎点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格 (3)　施工体制評価のための聴取り調査の実施施工体制の評価に当たっては、開札後、速やかに聴取り調査を実施する。 (4)　落札者の決定方法ア次に掲げる要件に該当する入札者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 (ア)　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (イ)　技術提案の内容が最低限の要求要件を満たしていること。 (ウ)　評価値が基礎点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。イ　評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (5)　技術提案の内容の遵守施工に当たっては、事前に提出し適正とされた技術提案の内容を遵守すること。ただし、発注者との協議により、技術提案の内容以上と認められるものについては、これに基づく施工を認める。受注者の責により、技術提案の内容が遵守されない場合は、工事成績評定点の減点及び違約金請求の措置を講じるものとする（詳細は、入札説明書による。）。５　入札説明書等の交付方法等に関する事項 (1)　入札説明書及び設計図書等の交付期間及び方法ア　交付期間令和７年10月17日（金）から同年12月２日（火）午後５時までイ　交付方法石川県入札情報システム（下記ホームページアドレス。以下同じ。）の入札予定画面よりダウンロードすること。 https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=1700000 (2)　質問書の受付期間及び方法執行機関の長に対して、令和７年10月17日（金）から同年11月14日（金）午後５時までに文書（様式は任意）で郵送、持参又は電子メール（ＰＤＦに限る。）にて提出（必着）すること。なお、電子メールにより提出する場合は、電子メール送信後、電話で受信確認を行うこと。 (3)　回答の閲覧期間及び場所ア　閲覧期間　令和７年10月17日（金）から同年12月２日（火）午後５時までイ　閲覧場所　石川県土木部監理課及び入札情報システムの入札予定画面６　入札参加資格の確認手続き等に関する事項この工事の入札に参加を希望する共同企業体は、次に従い、発注者の入札参加資格の確認及び共同企業体入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、令和７年度において石川県が発注する建設工事の特定調達契約に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められていない者にあっては、令和７年石川県告示による申請書も併せて提出すること。 (1)　申請書等の受付期間及び方法ア　申請書及び入札参加資格確認資料令和７年11月14日（金）午後５時までに電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得て紙入札を行う者は、上記受付期間内に石川県土木部監理課入札・契約グループに郵送（書留郵便とし、受付期限内必着とする。）、持参又は電子メール（ＰＤＦに限る。）にて提出すること。また、電子メールにより提出する場合は、電子メール送信後、電話で受信確認を行うこと。イ　申請書に添付する書類令和７年11月14日（金）までに石川県土木部監理課入札・契約グループに、次の書類各１部を郵送（書留郵便とし、受付期限内必着とする。）、持参又は電子メール（ＰＤＦに限る。）にて提出すること。また、電子メールにより提出する場合は、電子メール送信後、電話で受信確認を行うこと。 (ア)　特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書 (イ)　特定建設工事共同企業体協定書（甲）の写し (ウ)　構成員の直近の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し (エ)　同種又は類似工事の施工実績が確認できる請負契約書等の写し (オ) 配置予定技術者等の資格及び工事経験や雇用期間が確認できる書類（主任（監理）技術者の資格及び免許書等並びに監理技術者にあっては国土交通大臣の登録を受けた講習の修了証明書、現場代理人及び主任（監理）技術者等選任届、コリンズカルテ等）の写し (カ)　別に定める「建設工事等の発注における関係会社等の同一入札参加制限について」に基づく業態調書 (キ)　総合評価方式に係る技術資料（詳細は、入札説明書による。） (ク)　技術者の兼務承認申請書（配置予定技術者の兼務を申請する場合に限る。）当該申請書は「石川県が発注する建設工事における技術者及び現場代理人の兼務等の取扱いに関する要領」（様式第１号）により申請すること。なお、兼務の可否について、発注者に事前に審査を受けようとする者は、令和７年10月31日（金）までに同要領（様式第２号）により申請すること。 (2)　入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認は、上記２(2)に定める条件を除き、申請書の提出期限の日現在の事実をもって行い、その結果は、当該申請書を提出した者に対し、令和７年11月25日（火）までに電子入札システムにより通知する。 (3)　入札参加資格否認の理由の説明ア　入札参加資格がないと認められた者は、石川県知事に対し、その理由の説明を求めることができる。イ理由の説明の請求は、通知があった日の翌日から起算して７日目（当該期間内に石川県の休日を定める条例（平成元年条例第16号）第１条第１項に規定する県の休日に当たる日（以下「休日」という。）があるときは、その日数を加算し、加算した期間について休日が含まれる場合も同様とする。）にあたる日の午後５時までに書面により行わなければならない。この場合、当該書面は申請書等の提出場所へ郵送又は持参により提出すること。ウ　理由の説明は、書面により行う。７　入札手続きに関する事項 (1)　入札書（見積内訳書添付）の受付期間及び方法電子入札システムにより、令和７年12月１日（月）から同月２日（火）の午後５時までに入札書（見積内訳書添付）を提出すること。なお、発注者の承諾を得て紙入札を行う者は、上記受付期間内に石川県土木部監理課入札・契約グループに持参により提出すること。ただし、やむを得ないと認められる場合は、書留郵便（提出期限内必着とする。）をもって提出することができる。 (2)　入札保証金免除する。 (3)　開札日時令和７年12月３日（水）午前10時 (4)　入札に関する注意事項ア入札参加者は、土木部競争入札心得（以下「入札心得」という。）、設計図書及び仕様書等を熟覧のうえ、入札すること。イ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ入札参加資格を有すると認められた者が入札を希望しないときは、入札に参加しないことができる。この場合、入札に参加しないことを理由に不利益な取扱いは行わない。エ入札参加資格のない者、申請書又は提出した資料に虚偽の記載をした者、入札書に見積内訳書を添付しない者並びに入札に関する条件及び入札心得に違反した者の入札書は、無効とする。また、入札心得に定める無効の入札書に該当する入札書についても、無効とする。 (5)　落札者決定予定日令和７年12月23日（火） (6)　入札結果の公表契約締結後、石川県入札情報システムにおいて公表する。８　契約の条件に関する事項 (1)　契約書の要否落札決定の通知を受けた日から起算して５日以内（当該期間内に休日があるときは、その日数を加算した期間）に仮契約書を作成し、仮契約を締結しなければならない。なお、工事の契約締結については、事前に石川県議会の議決を要するので、当該仮契約は、石川県議会でこの工事の請負契約の締結に係る議案が議決されたときに本契約となるものとする。ただし、県は、当該議案が石川県議会で議決されなかった場合でも、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わない。 (2)　契約保証金落札者は、石川県財務規則（昭和38年石川県規則第67号）の規定により契約保証金を納付すること。ただし、同規則の規定により、契約保証金に代えて担保を提供し、又は納付の免除を受けることができる。 (3)　工事代金の支払条件等ア　前金払の額各会計年度における支払限度額の10分の４以下に相当する額とする。イ　部分払又は中間前金払の選択落札者は、次に掲げる支払方法のいずれかを選択することができる。ただし、契約締結後においてこれを変更することはできない。 (ア)　部分払石川県財務規則第147条第２項に規定する回数とする。 (イ)　中間前金払各会計年度における支払限度額10分の２以下に相当する額とする。ただし、出来高予定額が200万円以上の基準を満たさない会計年度については、中間前金払は行わないものとする。９　その他 (1)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)　特定入札参加資格の認定を受けていない者の参加令和７年度において石川県が発注する建設工事の特定調達契約に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められていない者も、申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札までに、令和７年石川県告示に基づく特定入札参加資格の認定を受けていなければならない。 (3)　契約後ＶＥ方式に係る提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法に係る設計図書の変更について、提案することができる。この場合において、当該提案が適正と認められる場合は、設計図書を変更し、必要があると認められるときは、請負代金額の変更を行うものとする（詳細は、特記仕様書による。）。 (4)　配置予定技術者の専任性の確認落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者及び主任技術者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合を除き、申請書の差し替えは認めない。 (5)　調査基準価格を下回った価格での入札調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を専任で１名現場に配置すること等の条件を付するものとする（詳細は、入札説明書による。）。 (6)　入札手続きにおける交渉の有無無 (7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (8) この公告に記載のない事項は、国内法又は石川県の条例、規則若しくは告示によるほか、入札説明書によるものとする。 10　問合せ先石川県土木部監理課（行政庁舎15階）入札・契約グループ郵便番号　920－8580 所在地　金沢市鞍月１丁目１番地電話番号　076－225－1712 電子メール　e250100@pref.ishikawa.lg.jp

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